サダム・フセイン元イラク大統領を拘束したことやイランが核査察の受け入れ意向を表明したことに続いて、リビアが大量破壊兵器（ＷＭＤ）の放棄を電撃宣言するなど、ブッシュ米大統領の対外政策が成功しつづけている。ごく最近までも、イラク駐留米軍の死傷者が増加し、米国内の世論が悪化していたのを考えると、隔世の感が感じられるほどだ。
ブッシュ大統領が直接「悪の枢軸」または「ならず者国家」と定義付けたイラク、イラン、リビアなどが相次いで米国に「屈服する」姿を見せたことは、力を前面に出した対外政策が、成功を収めているとの印象を、自国民に与えるものとみられる。
ここに、米国内の経済状況も好転する兆しが確実で、来年、再選する可能性が大きくなったものとみられる。最近、実施された各種の世論調査でも、これを後押しする結果が現れ、ブッシュ大統領陣営は楽観を警戒しつつ、だいぶ鼓舞された状況だ。
時事週刊誌「ニューズウィーク」が１８、１９日、米成人男女１０１０人を対象に行ったアンケート調査では、フセイン拘束によって、来年の大統領選挙でブッシュ大統領に票を投じる可能性が高まった、という回答者が５２％にのぼった。１５、１６日、ＵＳＡトゥデイ紙とＣＮＮテレビ、ギャラップが共同で行ったアンケート調査でも、フセイン拘束前には５４％だったブッシュ大統領職務遂行への支持度は６３％へと、９％も上昇している。ブッシュ大統領は、民主党の大統領選有力候補らとの「仮想」対決で、いずれも勝っているが、とくに、先頭走者のハワード・ディーン元ヴァーモント州知事との対決では、６０％対３７％で、圧勝をおさめたことが、調査により分かった。
しかし、再選が確実視されると確信するのは、やや早いようだ。ニューズウィーク紙の調査で、ブッシュ大統領の再選を望むかとの質問に「望む」との回答者と「望まない」という回答者が、それぞれ４６％となり、同じだった。
また、アンケート調査専門家らは、支持率は速いスピードで上がると、再び速いスピードで下がり得ると指摘している。実際、ブッシュ大統領への支持度は、大規模な事件を前後に、大きな起伏を見せてきた。０１年９月１１日の同時多発テロ事件の直前には５１％だったが、事件後に８６％へと急上昇し、イラク戦の前後には５８％から７１％へと上がった。民主党の大統領選候補らは「フセイン氏は一度しか逮捕できない」とし「長期的に考えるとき、大きな混乱があり、途方もない巨額が費やされるイラクから、米国が抜け出始めた、と国民が感じているかどうかがキーポイント」と指摘した。
maypole@donga.com
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