イラク派兵の違憲訴訟、憲裁が全員一致で却下

憲法裁判所の全員裁判部（主審・宋寅準裁判官）は１８日、派兵決定などの違憲確認訴訟で、裁判官全員一致の意見として、却下する決定を下した。

民主労働党、民主社会のための弁護士の会、市民団体の「参加連帯」などが今年４月、「イラク派兵は国際平和の維持と侵略戦争の禁止を規定した憲法に反するもので、国民の幸福追求権を侵害する行為だ」として、意見確認訴訟を起こしていた。

裁判部は決定文で「請求人は、イラクに派遣される当事者ではないため、今回の派兵決定により人間の尊厳と価値、幸福追求権など、憲法上保障された基本権を、直接的に侵害されたとみることはできない」と明らかにした。決定文は、その上で「請求人はまた、今回の決定で、韓半島の緊張および武力衝突の可能性が高まり、憲法上保障された平和的生存権が侵害されると主張しているが、これは一つの仮説にすぎず、請求人の基本権が直に侵害されたと判断する根拠がない」と付け加えた。

金栄一（キム・ヨンイル）裁判官ら４人は、別個の意見として「派兵決定は、高度の政治的決断を必要とする問題であり、大統領と国会の意見を司法的な基準で審判することは控えるべきだ」としながら「今回の決定は、司法的な審査の回避だと懸念する声もありえるが、国会の判断は、究極的には選挙を通じて国民の審判を受けることになるはずだ」と述べ、関心を集めた。

吉鎭均 leon@donga.com