首都圏および広域市にある住宅、あるいは地域に関係なく基準相場３億ウォン以上の住宅を３軒以上所有している人が家を売る際には、来年から基本税率（９〜３６％）よりはるかに高い６０％の譲渡所得税が重課される。譲渡税の重課対象世帯は、全国的に６０万〜７０万世帯と推算される。
また、相続・贈与税包括主義の具体的な課税対象が定められ、開発事業、株式上場などで増加した財産価値に対しても、贈与税を課することができる。
財政経済部はこのような内容の「１０・２９対策関連税法施行令改正案」と「相続・贈与税法施行令改正案」をそれぞれまとめ、来年から施行すると１５日明らかにした。
改正施行例によると「１世帯３住宅以上」の基準は△ソウル、仁川（インチョン）京畿（キョンギ）などの首都圏所在の住宅△釜山（プサン）大邱（テグ）大田（テジョン）光州（クァンジュ）蔚山（ウルサン）など、その他広域市所在の住宅△その他の地域のうち、国税庁の基準相場から３億ウォンを超える住宅と定めた。
ただし、首都圏と広域市のうち、郡と都市と農村の複合型市町村所在の住宅は１世帯３住宅から外される。
今年末まで１世帯３住宅以上の世帯に対しては１年間猶予期間が適用され、０５年１月１日以降に売る住宅から譲渡税が重課される。
政府はまた、来年から首都圏および広域市に１世帯２住宅以上を保有している人が、投機地域内に住宅１軒でもあれば、その住宅に対しては最高１５ポイントの譲渡税弾力税率を優先的に適用することにした。
金光賢 高其呈 kkh@donga.com koh@donga.com
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