政府が、早ければ来年初めから、オフィステルに居住施設が占める割合を現在の５０％から３０％へと大幅に減らす方策を進めている。これを受け、居住用オフィステルの建設が事実上不可能になる見通しだ。
８日、建設交通部（建交部）によると、規制改革委員会（規改委）はこのような内容でオフィステル建築基準を改善する方策を進めている。規改委は、今月下旬に予定されている本会議で同案を審議し、政府案として確定する方針だが、来年初めからは施行に入るものと、建交部は予想した。
規改委によると、事務室の専用面積から業務施設と居住施設が占める面積の割合を、現在の５対５から７対３に調整することにした。
オフィステルに設置可能なトイレや浴室の大きさも３㎡（約０．９坪）以下の１つに制限し、湯船つきの浴室は最初から設置を禁ずることにした。
また、オフィステルの暖房もオンドル（韓国伝統の床暖房）や温水ボイラ方式では設置できないようにし、建物の室内の高さも３．３ｍ以下に制限することにした。
このため、「ワンルームテル」「アパテル」などのようなブランドをつけて居住機能を大幅に強化したオフィステルの新築は事実上不可能になる。
建交部はこれと関連し「業務施設に利用するようになっているオフィステルの当初の趣旨とは違い、最近建設されている居住専用オフィステルは、△建築物の用途および土地利用計画に混乱を招き、△駐車施設の不足などの問題をもたらし、規改委がこのような措置をとったものと聞いている」と説明した。
黃在成 金昌源 jsonhng@donga.com changkim@donga.com
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