鉄鋼業界、対米輸出で価格競争力を回復

米国が緊急輸入制限措置（セーフガード）を撤回したことで、中長期的には韓国の鉄鋼業界の対米輸出増加につながりそうだ。

しかし、昨年３月にあった米国の関税賦課措置以来、国内の鉄鋼会社は輸出先を米国から中国、東南アジア諸国に変えたため、対米輸出を急に伸ばすには困難な状況だ。冷延、亜鉛など板材類を生産する東部（トンブ）製鋼の場合、０１年輸出量の３０％を米国が占めていたが、今年は６〜７％に減った。米国が３０％の輸入関税を課し、価格競争力を失ったからだ。その代わり、中国の建設景気ブームを機に、減少した対米輸出分の全量を中国に回している。このため、今年の対中国輸出は全体輸出量（９０万ｔ）の３５％を占めるようになった。

東部製鋼は「米国は運送費用があるため価格条件がよくないが、今回のセーフガード撤回措置で輸出先の多角化を図ることができた」と説明している。

ポスコは、米合弁法人のＵＰＩに熱延鋼板７０万ｔを輸出してきたが、最初から関税賦課対象から外れており、影響は受けていない。

一方、鉄鋼協会は、関税賦課措置以来減少した対米輸出量が増加するだろうという見通しを出している。対米輸出量は今年１〜１０月に１１０万ｔと、昨年同期より２５％減少し、輸出金額は６億３０００万ドルと、１３％減った。

鉄鋼協会は「鉄鋼景気が低迷し、中国や東南アジア市場への輸出が難しくなった場合、米国への輸出を増やせる道が開いた」と説明している。

金斗英 nirvana1@donga.com