扶安住民と大統領府の直接対話に現実味

核廃棄物処理場の建設をめぐって鋭く対立してきた政府と全羅北道扶安郡（チョンラプクド・プアングン）住民たちがお互いに一歩ずつ退いて、早ければ今週中に双方が対話を始めるものとみられる。

住民たちは先月２９日、約束どおり平和的な集会を行っており、警察は段階的な警察力撤退方針を明らかにした。また市民団体と政界の仲裁努力が続くなかで政府は事態解決の意志を示している。

▲平和回復〓先月２９日、核廃棄物処理場の白紙化のための扶安郡住民の決起大会は平和的に終わった。この日午後３時、扶安水産協同組合の前で住民と民主労総、民主労働党、全国農民会など１万人余りが参加したなかで開かれた決起大会は文化行事とキャンドルデモ、祝砲打ち上げなど予定通り進められて午後６時半頃に終わった。

参加者たちは「年内に住民投票を行って核廃棄場をめぐる論争を終えて生業に復帰しよう」と主張した。

核廃棄場の白紙化のための汎扶安郡民対策委員会のキム・ジンウォン組織委員長は「１９日以降１０日間、警察に占拠されていた水産協同組合前の民主広場を取り戻してキャンドル集会を行ったし、平和的な集会で住民たちが成熟した闘争ぶりを見せてくれた」と評価した。

警察も１９日、暴力的なデモ後、夜間集会を徹底的に封鎖するために配置した警察力を官公署警備員を除いて、全員扶安邑の外郭地域に撤退させた。警察は今後とも夜間集会を禁止するという考えだが、平和的な雰囲気が続けば扶安に配置された７７中隊の８０００人余りを今週から段階的に減らしていく方針だ。

警察は夜間集会を禁止しているが、対策委は３０日夜にキャンドル集会を開く計画であるため、ひょっとすると扶安住民たちと警察が再び衝突する可能性もある。

▲対話再開〓対策委は長期間の闘争で住民たちの被害が大きくなっている点に注目している。対策委は、大統領が「住民たちが望まなければできないのではないか」と述べるほどの闘争成果を収めたと評価している。このために６日と１３日、平和的な集会で住民投票に備えた内部固めの水準で十分だという考えだ。

「警察力の撤退で対話の雰囲気作り」という対策委の立場と「先に治安回復、後で対話再開」という政府との立場が歩み寄りを見せつつ対話雰囲気が熟している。

政府は「扶安地域懸案の共同協議会」に大統領府と首相室関係者２人と住民代表２人で実務対話機構を設置して、住民投票時期など様々な解決策を議論しようという扶安側仲裁団の提案を積極的に受け入れる方針であるという。

金光午 kokim@donga.com