イラク、トルコなどで、テロ組織アルカイダの仕業と推定されるテロが相次いでいることから、政府は全国の主な公共機関に対し、テロ対策を緊急指示した。
行政自治部（行自部）は２３日「アフガニスタン駐在韓国大使館に対するアルカイダの自殺爆弾テロ情報など、テロの脅威が現実化する可能性に備えた徹底した対策が必要」だとし、政府中央庁舎など、全国１４の主要省庁および機関長に対し「テロなど災難発生時における公共機関の対処策」を指示したことを明らかにした。
これによると、公共機関はテロや火事など緊急事態が発生した際には、直ちに当該機関長が本部長となる緊急対策本部を構成し、公共機関の一定の区域や層ごとに安全担当官を指定して、テロに備えた準備状況を随時点検しなければならない。
さらに行自部は、公共機関における点検の際には、金属探知器を使って疑わしい所や、爆発物の取付けが可能な所を繰り返し確認する一方、不審な行動をする者については、身分の確認を徹底するようにした。
一方警察は、駐韓英国およびトルコの外交施設に対する警備を大幅に強化した。
警察庁は２３日、ソウル中区チョン洞の英国大使館、大使官邸、文化院および龍山（ヨンサン）区ソビンゴ洞のトルコ大使館、ハンナム洞のトルコ大使官邸などに戦闘警察と義務警察を、１小隊（２０人）ずつ配備したほか、最寄りの巡察地区隊（旧交番）にも巡察の強化を指示した。
さらに警察は、これら公館周辺の長期駐車車両に対する検問検索を強化する一方で、外国人が乗る車とイスラム圏から来た外国人で、公館周辺を徘徊する者についてその動向を監視するよう指示した。
李鍾鎡 李憲鎭 taylor55@donga.com mungchii@donga.com
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