朝日新聞は２３日、ワシントン発の記事の中で、北朝鮮の核問題に関して来月１７日ごろ中国の北京で開催されるとみられる６カ国協議では、北朝鮮に対する安全保障文書は採択されないだろうと報じた。
同新聞は、米国政府の消息筋を引用し、韓国、米国、日本、中国、ロシアは、今回の６カ国協議以降「北朝鮮が核を完全に放棄するとの意思を表明し、具体的な行動を見せれば、安全保障を文書化する」ことを約束する共同声明や共同発表文を公開するだろうと伝えた。
したがって朝日新聞は、北朝鮮に対する安全保障文書は、来月以降再開される協議で採択されることになるものと展望した。
米国のこのような立場は、ケリー米国務次官補が、このほど韓中日３カ国を歴訪する過程で、各国に説明したとされる。
一方、東京新聞は２３日、北朝鮮の金永日（キム・ヨンイル）外交部副部長が２２日、中国との間で６カ国協議の日程および議題に関する協議のため中国を訪れたと伝えた。
北朝鮮の核問題を議論するための６カ国協議第２回目の会議が、来月１７〜１９日の日程で中国の北京で開催される可能性が高いとされる。
一方、大統領府の関係筋は２３日「現在、６カ国協議の当事国の間で最終的な日程を調整しているが、今のところ来月１７〜１９日北京で開催される可能性が高い」とし「北朝鮮側も２回目の６カ国協議の開催に肯定的であると理解している」と語った。
さらに関係筋は「韓国と中国、日本を歴訪したケリー米国務部東アジア太平洋担当次官補が２４日、ワシントンでロシアのロシュコフ外務次官と会談し、６カ国協議の開催問題について議論した後、最終的な結論が出されるだろう」と説明した。政府当局者も「現在、日程が確定したわけではないが、１２月中旬に開催される可能性が高い」と話した。
金影植 hanscho@donga.com spear@donga.com
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