三星電子役員らに１２０億賠償判決、小口株主に軍配

三星（サムスン）電子の小口株主たちが李健煕（イ・ゴンヒ）三星グループ会長などを相手に出した損害賠償請求訴訟抗訴審で、「失敗した経営判断に対しては責任を問うことができない」などの理由で、１審での賠償額である９７７億ウォンより大幅減った１９０億ウォンの賠償判決が下された。

ソウル高等裁判所民事２１部（金鎮権部長判事）は２０日、朴元淳（バク・ウォンスン、美しい財団常任理事）弁護士など三星電子の小口株主２２人が李会長と三星電子の前現取締役など１０人を相手に、「放漫な経営のため損害を被った」との理由で出した損害賠償請求訴訟で、「李会長は７０億ウォン、陳大済（ジン・デジェ、現情報通信部長官）前三星電子取締役など５人は連帯して１２０億ウォンを支給しろ」と言い渡した。

判決は、「原告たちは三星電子取締役会が１９９７年３月、不良企業であるイチョン電気（株）を十分な検討なしに買収することに決めたため莫大な損害が発生したと主張したが、経営で多少の冒険と危険性は必ず伴うもので、失敗した経営判断に対してまで法的責任を問う場合、経営萎縮をもたらす可能性があるので賠償責任がない」とした。１審裁判部はこの部分に対して２７６億２０００万ウォン余りの賠償責任を問うた。

判決はまた、「三星電子が額面価１万ウォンで取得した三星総合化学（株）の株式２０００万株を１株あたり２６００ウォンで処分して計６２６億ウォンあまりの損失が発生したが、当時の三星電子の諸般事情を考慮して、取締役の責任を２０％に制限して１２０億ウォンを賠償するようにした」と付け加えた。

一方、李会長が三星電子の財産を利用して、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領に７５億ウォンのワイロを渡した部分については、「７５億ウォンの中で５億ウォンは損害賠償消滅時効が終わったので、７０億ウォンに対してだけ賠償責任を問うことにする」と言い渡した。

今回の判決に対して市民団体側は、「小口株主たちの権利を無視した財閥寄りな判決だ」と反発した。

金秀卿 skkim@donga.com