LGグループが経営困難に陥っているLGカードに1兆ウォン規模の資本を拡充する方針を決めた。これでLGカードの経営難は大幅に改善する見通しとなった。また国内外から資本を誘致してもLGカードの経営権はLGグループが持ち続ける方向にまとまるとみられる。
LGグループは17日、「LGカードに対して12月に予定されている3000億ウォン規模の有償増資を含めて来年の上半期までに合わせて1兆ウォンの資本を拡充することにした」と発表した。鄭相国(チョン・サングク)LGグループ副社長は、「1兆ウォンの資本拡充とともにLGカードが国内外の戦略的投資家から資本をさらに誘致する案もともに進めていく」と述べた。
こうした決定はLGカードの個人筆頭株主でもある具本茂(ク・ボンム)LGグループ会長が直接グループレベルでの支援策を指示したことによるものとされている。これに関して、金融監督委員会の幹部は、「具会長が必要であれば、自分が持っているグループの持ち株会社(株)LGの持ち株も金融界に担保として提供できるだろう」と述べた。
LGカードは今年の上半期に4000億ウォン規模の有償増資を行ったほか、7、8月にそれぞれ3000億ウォン規模の転換社債(CB)、新株引受権付社債(BW)を発行するなど、これまで合わせて1兆ウォンの資本を拡充した経緯がある。
しかし、LGカードの1〜9月の累積赤字が1兆168億ウォンに膨れ上がったことで、再び流動性危機に直面すると、来月中旬3700万株(約3000億ウォン)の有償増資を実施することにした。
またLGカードは現在2大株主のキャピタルグループを相手に7億ドルの資本誘致を進めていることから、LGカードの経営権がキャピタルグループに移行するのではないかという観測も出ている。
LGカードの関係者は、「資本が拡充されても不良債権の整理やリストラなど、強力な構造調整を並行することで、黒字転換の時期を繰り上げ、早期に経営正常化を達成する」と述べた。






