不動産仲介業者２３１ヵ所、会計帳簿を押収

国税庁が不動産仲介業者２３１ヵ所を対象に強度の税務調査に取り掛かった。これは国税庁が１３日、分譲代行会社とコンサルティング会社１０社を事前通告なしに訪問し、会計帳簿を押収するなど徹底調査を始めたのに続いて、税務調査が不動産業界全体に拡大されたことを意味する。

国税庁は不動産投機を助長し多くの所得をあげながらも税金をはらっていない投機地域の不動産仲介業者２３１ヵ所について最近、事前通告なしに会計帳簿など関連資料を押収したと１６日明らかにした。

調査対象となっているのは、不動産価格暴騰の震源地である江南（カンナム）地域、大田（テジョン）・忠清（チュンチョン）地域など全国５３の投機地域内の不動産仲介業者２３１ヵ所。このうち、ソウルと京畿などソウルや中部地方国税庁管轄地域の仲介業者は１５８ヵ所で、延べ調査対象の６８％に及ぶ。

国税庁は、税務調査を通じて脱税が明らかにされれば関連税金、加算税を徴収し、詐欺など不正な方法で税金を脱税した仲介業者に対しては、租税犯処罰法に従い検察に告発する方針だ。また、税務署に事業者登録をしないで営業した仲介業者は該当地方自治団体に通告し、国税庁に職権登録させた後税金を追徴する計画でいる。

一方、国税庁は江南地域に投機した疑いのある４４８人に対する資金調査が１３日に終わったことで、今週中に検察告発対象者を判別し今月末最終結果を発表する予定だ。

車志完 cha@donga.com