一部の農民団体、条件付きでＦＴＡ賛成

専業農中央連合会など２０の農民団体で構成された全国農民団体協議会（農団協）が農民支援を拡大する条件をつけて、韓国・チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する国会批准を求めた。

農民団体が国会と政府に対してＦＴＡ推進を要求したのは今回が初めてで、これまで農民反対にぶつかって足踏み状態になっていたＦＴＡ議論が新たな転機を迎えるとみられる。崔峻玖（チェ・ジュング）農団協会長ら農民団体長１０人余りは１３日、農林部の記者室で記者会見を持って、こうした内容を盛り込んだ「韓国—チリＦＴＡ、国会批准を堂々と求めて…」というタイトルの声明書を農団協傘下団体の名義で発表した。

農団協は声明書を通じて、「政府が今回のＦＴＡ批准を控えて、農民に示した対策案が不十分ではあるが、ＦＴＡが避けられないという点を勘案して、対策案を拡充する条件で国会批准を求めた」ことを明らかにした。

農団協が同日提示した条件は、△政府が支援するＦＴＡ特別基金を８０００億ウォンから１兆３０００億ウォンに増額△負債対策に相互金融と経営改善資金を含めること△政策資金の金利を現行の年間４％から３％に引き下げること△農村・漁村特別税賦課期間を５年から１０年に延長することなどだ。崔会長は、「大義名分にこだわるよりは農民の実益のため、今月１１日臨時総会を開いて決定したもの」とつけ加えた。

これに対して農林部は同日、国会農林海洋水産委員会で、「農民団体がＦＴＡ批准案処理の先決課題として求めている農家負債７兆ウォン減免、ＦＴＡ特別基金増額などについて関係省庁と協議している」と述べ、国会の審議過程でも反映してくれることを要請した。

一方、今回の記者会見に参加していない全国農民会総連盟（全農）と韓国農業経営人中央連合会（韓農連）など全国農民連帯所属の団体は韓—チリＦＴＡ批准に対して反対意思を明らかにしている。

全農の李泳洙（イ・ヨンス）政策幹事は、「毎年３億ドルほど貿易赤字を出しているチリとＦＴＡを締結するのは国家的な損害だ。１９日、農民連帯の主管でソウル汝矣島（ヨイド）などで開く計画のＦＴＡ批准反対デモは予定通り開かれる」と述べた。

宋眞洽 jinhup@donga.com