北朝鮮の軽水炉建設事業、来月初めに停止

韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は２１日に執行理事国会議を開き、北朝鮮咸鏡南道琴湖（ハムキョンナムド・クムホ）地区の軽水炉建設事業を１年間一時中断することに公式決定したと、統一部の張瑄燮（チャン・ソンソプ）軽水炉企画団長が１２日、明らかにした。これで軽水炉建設工事は一部の維持補修工事を除いて、１２月初めに事実上中断される。

ＫＥＤＯのカートマン事務総長は１５日に平壌（ピョンヤン）を訪問し、北朝鮮関係者とＫＥＤＯ事業の今後の一時停止期間中の装備撤退問題などを話し合う予定だ。張団長は同日、「北朝鮮核問題の円満な解決など情況が好転すれば工事は再開されるだろう」と述べたが、米ニューヨークタイムズ紙は一時中断の決定に対して、「軽水炉計画の『死亡』を国務省が表明」と報じたことで、来年末の事業再開には大きな困難が予想される。

一方、軽水炉企画団は同日、「国内企業には被害がない」と明らかにした。ＫＥＤＯと契約を結んだ韓国電力や韓電の下請け企業は「最長１８カ月までの一時中断もありうる」という規定を最初から熟知して契約を結んだため、「違約金」の問題はないという説明だ。琴湖地区２７０万坪の敷地に１０００ＭＷ級の軽水炉２基を建設する軽水炉事業には、これまで１３億８０００万ドルが投入され、韓国政府はこのうち１０億ドルを負担した。

金昇鍊 srkim@donga.com