不法大統領選挙資金事件を捜査している最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は１０日、昨年末の選挙当時、現代（ヒョンデ）自動車グループが盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補陣営に公式後援金として１０億ウォンを提供するにあたって、このうちの６億６０００万ウォンを系列会社の役員１０人の名義で提供していた手がかりをつかみ、真相解明を進めている。
検察は、現代自動車は法人の後援金提供限度を超えると、役職員の名義で盧陣営に提供していた可能性が高いとみて、同後援金の合法性や提供経緯などについて調べている。
大手企業が系列会社の役職員名義で後援金を盧陣営に提供した情況が検察の捜査で浮かび上がったのはＳＫ、三星（サムスン）に次ぎ３社目だ。
しかし、現代自動車側は「法人や系列会社役員などの名義で民主党に提供した後援金は、いずれも法定限度内で寄付したもので、年末調整まで済ませた問題のないカネだ」と主張した。
検察は、現代自動車と三星など、後援金寄付過程での適法性に疑問が提起されている企業の資金担当実務者たちを今週から優先して召喚し調べることにした。
検察はまた、東洋（トンヤン）グループ５億ウォン、三養（サムヤン）グループ３億ウォン、東部（トンブ）グループ２億ウォン、グッドモーニングシティ１億ウォンなど、盧陣営に１億ウォン以上の後援金を出したとされる１０余りの企業を対象に、大統領選挙資金としての適法性についても検討を進めている。
これとともに、これらの企業が盧陣営だけでなく、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補陣営にも巨額の後援金を出している可能性が高いとみて、確認作業を並行している。
検察は、大統領選挙資金関連の資料提出を拒否している一部企業の構造調整本部に対しては押収捜索も辞さない構えだ。
これと関連して、検察は選挙当時、民主党選挙対策委員会の総務本部長だったヨルリン・ウリ党の李相洙（イ・サンス）議員が１２日に出頭すれば、後援金の入金と支出内容に関する資料を提出してもらい、精査する方針だ。さらに検察は、選挙当時ハンナラ党事務総長だった金栄馹（キム・ヨンイル）議員も１２日に召喚し、ＳＫ秘密資金１００億ウォンを受領した経緯などについて調べる予定だ。
丁偉用 吉鎭均 viyonz@donga.com leon@donga.com
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