政府は、８日と９日に対米派兵協議団と第２次政府合同イラク現地調査団が帰国したことで、イラク追加派兵の細部計画への本格的な見直し作業に入った。政府は今週中に、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会や安保閣僚会議などを開いて派兵案を検討し、韓米年次定例安保協議会（ＳＣＭ・１７、１８日）出席のため１６日に訪韓するラムズフェルド米国防長官と再協議する方針だ。
政府関係者は９日、「５日と６日、米ワシントンで開かれた韓米両国の派兵協議で相互の認識に差異が露呈したため、派兵の細部計画見直しが避けられない」と語った。
また、「第２次イラク調査団の調査の結果、現地の治安状況が非常に不透明であることが明らかになった点を考慮し、派兵部隊の性格と任務は、対民支援の『民事（civil affair）部隊』と規定し、韓国軍の安全を確固にし、米国側の要求を一定部分受け入れるレベルで、戦闘兵の比重を増やす方向で検討することができるだろう」と話した。
韓米間の協議過程で、韓国の派兵協議団は非戦闘兵中心の３０００人ラインの派兵案を提示したが、米国側は治安維持を担当する２個連隊級の安定化軍（stabilization forces）約５０００人の派兵を要請したという。
これと関連して派兵協議団は、米政府に対して、今月末にイラクに派兵する韓国軍の規模と時期を決め、派兵同意案を国会に提出して定期国会の閉会（１２月９日）以前に処理するという意思を伝えたとロイター通信が米政府当局者の言葉として９日報じた。
同通信はまた、ブッシュ政権は韓国代表団に対して、現在イラク北部のモスル地域に駐留する米１０１空挺師団と交代可能な５０００人から最高１万人規模の１個戦闘師団の派兵を要請したと伝えた。しかし政府は、「１万人派兵要請」報道は「事実無根」と否定している。
一方、１０日間イラクのバグダッド、キルクーク、ティクリート、アルビル、モスル、ナシリヤの６地域で調査活動を行い９日午前に帰国した金万福（キム・マンボク）ＮＳＣ情報管理室長は、「先月末から、脅威勢力の攻撃が組職化していることが把握された」とし、「スンニー三角地帯などの治安状況が深刻で、モスル地域も、現地の警察署長は８の行政区域の中で６区域が安定的だと言うものの、派兵を控えた立場ではまだ不安だ」と話した。
金影植 spear@donga.com
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