ＫＥＤＯ、軽水炉建設事業を事実上中断

韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は４日、非公式理事会を開き、北朝鮮の軽水炉建設事業を１年間中断することで合意したと外交筋が伝えた。

ＫＥＤＯ理事会を主導する米国は、国務省定例会見で、「米国は、軽水炉事業の終了を望む」と発表し、再開に応じない方針を明らかにした。

ローランドＫＥＤＯ報道官は声明で、「理事会は、軽水炉建設事業の将来について協議した」とし、「各政府に論議内容を報告し、２１日までに決定内容を発表する」と明らかにした。

カートマンＫＥＤＯ事務総長は同日、ニューヨークの北朝鮮国連代表部を訪れ、軽水炉建設事業を中断する方針を伝えたと、朝日新聞が報じた。

ニューヨーク・タイムズ紙は、「ブッシュ政府は、北朝鮮の核エネルギー計画を活かす意図がないため、軽水炉建設事業を終了させるだろう」とし、「国務省発表は、９４年の米朝枠組み合意に弔鐘を鳴らした」と分析した。しかし、尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は５日、記者会見で「軽水炉建設の基盤である米朝枠組み合意が脆弱になった」としながらも「北朝鮮の核問題の進展によって、ＫＥＤＯ処理方向が模索されるだろう」と述べ、事業再開可能性を排除しなかった。尹長官は、「軽水炉建設事業がこれまで遅々として進まなかったために、（装備と人員の）撤収が進められてきた」とつけ加えた。

米朝枠組み合意の立役者だったロバート・ガルーチ元米国務省次官補は、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、「合意に完全に終止符をうつのは誤りだ」と述べた。

昨年北朝鮮核問題が起こって以来、米国は軽水炉建設事業の「完全中止」を求めたが、韓国は「完全中止はいけない」という立場を示してきた。