高建（コ・ゴン）首相は２４日、首相公館で４党の政策委議長と「政策協議会」を行って、不動産投機根絶のための保有税、譲渡税制の改善に向けて、政界での党レベルを超えた協力を要請した。
高首相は同日「２０１５年までに全国の住宅普及率を１１５％まで引き上げる。このため、今後５年間で全国に２５０万世帯（毎年５０万世帯）の住宅を供給する計画」と説明した。
さらに高首相は「不動産市場に集中している市中資金を分散させるため、株式関連の優良商品を積極的に開発するとともに、住宅市場の動向を点検するための民官合同対策班を設置、運営する」と明らかにした。
これに対して、ハンナラ党の李康斗（イ・ガンドゥ）政策委議長は「政府の不動産政策は実際の需要者中心にアプローチしなければならない」と話した。また、ヨルリン（開かれた）ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）政策委議長は「住宅を担保にする貸し出しの制限強化及び建設会社の原価水増し規制などんお短期対策と、開発負担金制度の全面的な実施や多住宅保有者と不動産過多保有者に対する累進課税のような中長期対策が必要だ」と話した。
同日の会議には李康斗、丁世均議長、自民連の鄭宇沢（チョン・ウテク）政策委議長、民主党の趙漢天（チョ・ハンチョン）政策委副議長及び金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官、康錦実（カン・グムシル）法務長官、崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）建設交通部長官、朴吉祥（パク・ギルサン）労働部次官が出席した。
高首相と４党の政策委議長は不動産総合対策の発表される２９日午前、再び政策協議会を行うことにした。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
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