米、復興費用、どれぐらい収められるだろうか

ブッシュ米政権が発表した８７０億ドル規模のイラク・アフガニスタン復興に向けた追加予算案をめぐって、無償支援を固守しているホワイトハウスと借款形態の支援を支持している議会の間で神経戦が繰り広げられている。

米下院は２１日（現地時間）、追加予算案のうち復興費用名目の２００億ドルの半分を供与ではない借款の形で提供しなければならないという決議案を、圧倒的な票差で可決させた。

ほとんどの民主党議員に共和党議員８４人が加勢した同決議案は、来年の総選挙を意識、米国内の有権者に返されるべき税金がイラクに過度に無償支援される半面、財政赤字は大きくなりつつあるとの懸念によるものだ。ホワイトハウスのジョシュア・ボルトン予算室長は下院可決に先立ち、同日午前「追加予算案の一部でも借款の形で提供しなければならないならば、ブッシュ大統領は拒否権を行使するだろう」という警告の書状を議会の指導者宛てに送った。ブッシュ大統領は「復興費用をイラク国民が後ほど返さなければならないならば、イラク民主化の努力に冷水を浴びせるようなもの」とし、借款の形式に強力に反対しているが、拒否権に触れたのは今回が初めてだ。

米上院も先週、別に準備した追加予算案で、復興費用名目の２００億ドルのうち半分は借款の形で提供されるべきだという内容を盛り込んだ決議案を、わずかな票差で可決させた。

しかし、上下院が決議案を可決させたにもかかわらず、ブッシュ大統領は強力に「無償支援」の立場を固守しており、イラク再建費用が借款の形で提供される可能性は低いものと見られる。上下院を掌握している共和党指導者らは「来週、上下院が予算案を最終的に調整するとき、借款条項が除かれるだろう」と、楽観している。

朴來正 ecopark@donga.com