韓国政府のイラク追加派兵決定について、外国メディアは一斉に「北朝鮮の核問題妥結のための措置」と分析した。
米紙ワシントンポストは１８日付（現地時間）で、韓国政府のイラク派兵発表を「米韓同盟強化のための重大な措置だ」と評価した。
ニューヨーク・タイムズ紙は同日付で「韓国が国連安全保障理事会のイラク決議案採択以降、兵力派遣を決めた米国の最初の友邦の一つになった。米国が北朝鮮に対する非妥協的な態度を和らげるはずという韓国の期待がかかっているものとみられる」と論評した。
ＡＰ通信は「米国との軍事同盟強化のために韓国軍を派兵しなければならないという意見と、イラク戦は正当ではないと反対する世論に分かれたが、その中で下された決定だ」と報じた。
中国官営の新華社通信は、今回の決定が「韓米関係を改善して、米国に対して北朝鮮核問題の平和的解決に積極的に乗り出すように求めるものだ」と分析した。
朝日新聞は、韓国政府は反米感情などを考慮して、この問題を愼重に検討してきたが、早目に対米協力姿勢を示して北朝鮮の核問題、在韓米軍の再配置問題などの懸案に対する立場を強化するという狙いがあったものとみられると解釈した。
米政府の反応について、ワシントンのある高位外交消息筋は「国務省と国防総省の当局者は特別な意味をこめて、歓迎と感謝を表明した」と伝えた。
ヒラリー・クリントン米上院議員も１８日、ニューヨーク州のシラキュースで開かれた韓国戦争休戦５０周年記念行事で韓国政府の決定に感謝の意を伝えた。
アラブの大義名分と対米同盟関係、国内の反対世論などで苦心するイラクと周辺アラブ諸国は、公式的な論評や反応なしに韓国軍派兵決定に関する事実だけを報道した。
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