１５日、逮捕礼状が請求された崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官が、ＳＫからもらった秘密資金に対して代価性のない政治資金だと主張したことで、資金の性格と最終受領者をめぐって相当な論議が予想される。
検察はこれまで、崔前秘書官が昨年の大統領選挙以降、ＳＫ側から「よろしく頼む」という趣旨の請託とともに秘密資金１１億ウォンを盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の高校先輩である李氏（６６）を通して受け取ったと言う容疑を明らかにした。
検察は崔前秘書官がＳＫから秘密資金を受け取った行為に対して、「特定犯罪加重処罰法」上の斡旋収賄罪と政治資金法違反罪を同時に適用した。崔氏が受け取った金が包括的な請託の見返りである可能性もある一方、代価性のない政治資金の可能性もあるという「想像的競合」という法律的な判断を下したものだ。
想像的競合は一つの行為がいくつかの罪に当たる場合に適用される。例えば、１つの爆弾を爆破させて数人を殺した場合、犯人に適用される殺人、爆発物の使用、乳児殺害罪などがこれに当る。裁判所はこれに対して１つの刑で処罰するが、もっとも重罪を適用して処罰する。
検察が崔前秘書官の容疑を個人的不正と断定した場合、この枠を超える新しい疑惑が提起されるたびに相当な論議が予想されるため、こうした「妙案」を考え出したというのが法曹界周辺の見方だ。
ところが崔前秘書官に政治資金法違反の疑いが適用されたことで、資金の最終受領者をめぐる論議はこれからも続く見通しだ。
昨年の大統領選挙の際、崔前秘書官は側近として盧大統領を補佐しつつ、民主党の釜山（プサン）選挙対策委員会会計責任者も引き受けていた。このため、当時、ＳＫ側が渡した金は崔前秘書官が直接受け取ったものの、実は盧大統領のための選挙資金ではないかという疑問が提起されている。
崔前秘書官が検察に出頭した後、政治資金だと主張した経緯も釈然としない。これと関連して検察の一部では、崔前秘書官が検察の捜査に対して、「ＳＫ側は私をみて金を渡したわけではない」という趣旨の主張をしたという話まで流れている。
もし崔前秘書官が将来、ＳＫの秘密資金は自分のために提供された金でないと主張し続けた場合、盧大統領は直接釈明に乗り出さざるを得ない状況に落ち込む可能性も排除できない。こうした情況なので、崔前秘書官が政治資金の最終受領者だという捜査の結果が出た場合、国民が納得できるかも疑問だ。
法曹界の関係者は、「検察が崔氏の金品授受行為の代価性について曖昧な処分を下したのは、金の性格の糾明と関連し、真実糾明への自信や意志がないためではないか」と指摘した。
したがって、崔前秘書官が、受け取った金を個人的に使わず、盧大統領のために使った状況が確認されれば、こうした議論はさらに白熱するものとみられる。
丁偉用 viyonz@donga.com
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