東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対する影響力拡大をめぐり、日本と中国がＡＳＥＡＮ首脳会談（７〜８日インドネシア・バリ島）で繰り広げた外交戦は、中国の判定勝ちに終わった。
中国は、一種の不可侵条約である友好協力条約を締結し、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化に合意したが、日本は国内懸案が足かせとなり、明白なる成果を収めることができなかった。
一部ＡＳＥＡＮ国家は、「日本が米国への追従外交に傾き、東南アジアをなおざりにしている」と不満を露にしたと毎日新聞が８日付で伝えた。
中国は、２０年までに東南アジア一帯を単一経済共同体として統合するＡＳＥＡＮの計画に肯定的に応じ、ＦＴＡ締結の時期を繰り上げることに合意した。
さらに、７月からシンガポールとブルネイの観光客に対してビザ免除措置を取ったのに続き、ミャンマーとカンボジアに対する経済援助計画も発表した。
中国の王毅外務次官は、「友好協力条約の締結は、中国がＡＳＥＡＮを協力パートナーとして誠実に対することを証明する確認書だ」としながら「中国とＡＳＥＡＮの関係は、新しい段階に入った」と宣言した。
中国は、韓日中首脳会談でも３国間ＦＴＡの早期締結を最も強く主張し、今後北東アジアＦＴＡ論議の主導権を握ると外交筋は分析した。
一方日本は、ＡＳＥＡＮとの友好協力条約が日米安保条約と重複する余地が多いという理由を挙げ、消極的な態度に終始した。ＦＴＡに対しても「できるだけ早く推進する」という立場だけを再確認した。
ＡＳＥＡＮは、６７年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５ヵ国が、東南アジアの共産化を阻止する目的で設立した国際機関。当初、中国の潜在的脅威から自らを守るという趣旨で結成された組職が、今は中国と最も近い関係になった。
朴元在 parkwj@donga.com
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