公正取引委員会（公取委）が三星（サムスン）、ＬＧ、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、現代重工業の５つのグループに不当な内部取引の疑いで、総額３１５億ウォン以上の課徴金を課した。
とくに、ＳＫには全体課徴金の９０％を越える２８６億ウォンあまりが課せられており、公示義務違反の疑いで過怠金１０億２９００万ウォンが新たに課せられた。
公取委は、三星、ＬＧ、ＳＫ、現代自動車、現代、現代重工業の６大グループ２２系列会社を対象に、今年６月から二ヵ月間、不当な内部取引の調査を実施した。その結果、現代グループを除いた５つのグループが６８４４億ウォンの「支援性取引」で２０の系列会社に９００億ウォンを支援した事実を摘発、３１５億７８００万ウォンの課徴金を課したと６日発表した。
グループ別では△ＳＫが２８６億８８００万ウォンで最高で、△現代自動車２５億３００万ウォン△三星２億２２００万ウォン△現代重工業９７００万ウォン△ＬＧ６８００万ウォンの順だった。
公取委によると、ＳＫはＳＫ海運が系列会社であるアサンに６００億ウォンを貸し出し、１年もたたないうちに残額５２６億５９００万ウォンを返済不能と判断し、貸し倒れとして処理した。また、ＳＫテレコムなどの３社が債務超過の状態だったＳＫ生命に年利２〜３％で１４０億ウォンを貸し出した事例も摘発された。
現代自動車は、協力会社のＣ＆Ｃキャピタルなどの５社からＮＩＮスチールの株式８３０万株を前日の終値（４８００ウォン）より高い一株あたり５１００ウォンで店頭で購入し、すでに持っていた株式とあわせて一株あたり４８３０ウォンで起亜（キア）自動車に渡すなど、株式の迂回売買を通じて系列会社を支援してきたという。
三星は三星エバーランドが中央（チュンアン）日報社から賃貸しているオフィスの一部を、系列会社に安い価格で賃貸して返済した疑いなどがわかったと公取委は明らかにした。
張恒碩（チャン・ハンソク） 公取委調査局長は「構造調整と低金利基調によって、企業の不当な支援規模は００年１２６２億ウォンに比べ３６０億ウォンあまり減り、全体課徴金規模も減少した」と説明した。
高其呈 koh@donga.com
About Dong-A Ilbo