パレスチナ女性の自暴テロに対する報復として、イスラエルが５日、シリア領土への空爆を行ったことについて、国際社会で非難の声が急速に広がっている。イスラエル−パレスチナの紛争が、アラブ諸国との紛争に拡大される可能性も提起されるなど緊張感も高まっている。
欧州は即時、イスラエルの空爆に対して非難の立場を表明したのに対し、米国はイスラエル側をかばうような態度を示した。
▲怒ったアラブ諸国〓アラブ連盟は５日、緊急会議を開き、イスラエルのシリア攻撃が地域安保と和平に脅威を与える挑発行為だとし、猛烈に非難した。
アラブの２２ヵ国が加盟する協力機関「アラブ連盟」は声明で、「イスラエルの攻撃は『暴力の旋風』を起こすだろう」と警告し、国連安保理に対して、イスラエルがシリアへの挑発行為を続けられないよう介入することを求めた。
エジプト外務省は「シリアへの連帯を宣言する」との声明を発表しており、ヨルダン政府も、イスラエルの空爆について「アラブ兄弟国に対する侵略」と定義付けた。
ドイツのシュレーダー首相は「容認できない行為」、フランス政府は「容認できない国際法違反」とし、それぞれイスラエルの空爆を非難した。英外務省も「イスラエルは、テロから自国を保護する措置を取ることができるが、国際法を守らなければならない」と言及した。
▲イスラエルを庇う米国〓ブッシュ政権はイスラエルの空爆について、距離を置こうとする用心深い立場をとりながらも、イスラエルを直接非難したりはしなかった。ブッシュ大統領は、空爆情報が伝えられた後、イスラエルのシャロン首相に電話をかけて「緊張を高めないように」と要請しながらも「この地域で、テロとの戦いは続けなければならない」と述べた。
米国務省も５日、「シリアはテロ関連犯罪者らに隠れ家を提供するのを中止し、シリア領土内でテロ行為を画策し指示する者との関係を断ち切るように」と求めた。
▲国連、緊急安保理を招集〓５日午後４時ごろ（韓国時間６日午前５時）、イスラエルのシリア空爆問題について話し合うため、国連安保理の緊急会議が招集された。安保理理事国１５ヵ国のひとつであるシリアは、イスラエルの空爆を非難する内容を盛り込んだ決議案の草案を提出した。
米国を除いた１４ヵ国は、イスラエルの行為について「違法」だと非難したり、少なくとも「不必要な行為だった」と遺憾の意を示した。
しかし、米国のネグロフォンテ国連大使は「決議案にパレスチナ武装グループに対する非難を同時に盛り込まなければ、拒否権を行使する考え」と述べた。
▲アラファト、非常事態を宣言〓パレスチナ自治政府のアラファト議長は５日、特別布告を通じて非常事態を宣布し、クレイ首相指名者を含めて８人からなる非常内閣を任命した。これは、イスラエルがアラファト議長を追放した場合に備えての布石とみられる。これによって、先月指名されたクレイ首相は即時首相としての権限を行使できるようになった。
金承眞 sarafina@donga.com
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