大統領府高官「宋氏、北朝鮮に踏み足入れ過ぎた」

文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長と柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官は、京郷（キョンヒャン）新聞創刊５７周年記念の国政懸案シンポジウムで、在ドイツ学者・宋斗律（ソン・ドゥユル）氏の処理問題に関して、４日「宋氏が片方に（北朝鮮）にあまりにも深く足を踏み入れたようだ」とし「検察が原則通り処理するものと信じる」と述べた。これは宋氏に対する政治的配慮が難しいうえ、起訴または国外追放のような強硬処理が不可避だという立場を示唆したものとみられる。

また、柳首席は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の民主党離党による「無党籍」状態での対国会関係について、「今後、大統領府の参謀陣を国会に常駐させ、４党を相手に各種の政策と法案を説明する予定であり、このためにただちに国会内に大統領府参謀たちが使う事務室を設けるつもりだ」と説明した

また、最近の不動産価格の高騰について、李廷雨（イ・ジョンウ）大統領政策室長は「不動産問題は経済、社会、教育的問題が結びついているので、経済的手段で解決するには限界がある」とし、「正攻法だけが解決策であり、投機需要を抑制するために保有税を強化するとともに、投機地域をさらに指定して分譲権の転売制限、譲渡所得税の引き上げなどの方策を講じている」と語った。

趙潤済（チョ・ユンジェ）大統領経済補佐官も「現政権の任期内に不動産関連税金を３倍程度引き上げる計画だ」とし、「不動産保有税の実効税率を現行の０．１％から０．３％台に引き上げるほか、課税標準も現在の坪基準から基準時価基準に変える」と説明した。

金正勳 jnghn@donga.com