［社説］「特段の不動産対策」は果たしてあるのか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３日「どんな手段を使ってでも不動産価格を安定させ、これまで打ち出した対策で不十分なら、それ以上の強い対策をいつでも実施する」と述べた。不動産投機を根本的に根絶し、資源配分の歪曲を正して不動産価格を安定させることは、韓国経済の核心課題の一つであるに違いない。

しかし「どんな手段を使ってでも…」というところについては気になる点が少なくない。経済政策には効果と費用が共存するしかないのに、経験に照らして政策実務者たちが再び短期対症療法で大統領の言葉を裏付けようとする可能性が大きいからだ。

政府の不動産対策は今年だけで約２０件にのぼる。特に先月５日には財産権侵害論争までもたらすほど強力な対策を打ち出した。当時、本欄はこの対策の中長期的な効果が疑問視されるという見解を明らかにした。予想は事実に現われている。９・５対策だけではなく、２００１年以降に政府が出した大部分の不動産対策がこんなふうだった。

不動産市場の異様な過熱現象を解決するために、時には短期対症療法を使うこともできる。しかし濫用すれば副作用がもっと大きくなる可能性がある。９・５対策の結果で、ソウル江南（カンナム）一部地域の中・大型マンションの価格が上昇傾向を見せているのも一例だ。また財産権侵害論争など経済原則をめぐる混乱をもたらしたり、租税抵抗を呼ぶ可能性がある。「どんな手段」も厭わないときはさらに大きな問題が起きる可能性がある。例えば、一部の主張通り、金利を上げれば家計の不健全が深刻化して投資がもっと萎縮するしかない。「不動産のバブル」がはじける可能性とこれによる経済大乱の憂慮まである。

不動産対策がこのようににっちもさっちも行かなくなったのは、景気浮揚策と不動産対策が調和を成していないことに起因するところが大きい。政府はこれに対する冷徹な反省の上でこれからでも投資活性化を通じて不動産資金を生産的領域に誘導し、住宅需給のバランスを取るなど原則的かつ根本的な対策を一貫して打ち出していかなければならない。