米国の統制を受けるイラクの臨時政府が、石油部門を除いた大部分の産業を外国人に開放する破格の経済改革案を２１日公表した。
米国など先進国は、１３年間続いた国連の経済制裁が今年５月解除されたのに続いて、今回の改革案でイラクが世界経済に仲間入りできる基盤作りになったと、肯定的に評価した。
しかし、急に市場経済を導入することによる副作用が多い上、イラクの経済主権が外国人に渡される恐れもあるという分析も出ている。
▲イラクの経済改革案〓イラク臨時政府のカイラニ財務長官は２１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）および世界銀行の年次総会でこの経済改革案を公開した。国営企業の民営化に外国資本を大幅誘致するというのが柱。
改革案によると、外国企業はイラク企業を買収して経営を支配したり、イラク企業と合弁会社を設立することができる。
外国銀行にも門戸を開いた。５年以内に６の外国銀行がイラク銀行の持分を１００％まで買い取ることができ、５年後には銀行業務に進出するためのすべての制限がなくなる。外国人たちはイラクの土地を買うことはできないが、最長４０年間借りることができる。
しかし、経済の中核である石油産業は国が引き続き統制する。
▲計画経済から市場経済へ〓石油市場が好況だった１９８０年、イラクの国内総生産（ＧＤＰ）は４７６億ドルだった。しかし、８年間のイランーイラク戦争と１９９０年クウェート侵攻後、国連経済制裁でイラク経済は事実上崩壊した。０１年推定ＧＤＰは２７９億ドル。
フセイン政権は社会主義国家のように計画経済を固持した。石油など、国営部門がＧＤＰの７５％を占めた。証券取引所に上場された企業も民間資本に部分的にしか開放していない事実上の国営企業だった。
今年５月に国連安全保障理事会が経済制裁を解除してから、イラクは翌６月に原油輸出を再開するなど、市場経済に再び仲間入りできた。今年末バグダッドで開かれる国際貿易博覧会には欧米企業が多数参加する予定だ。
▲イラク人向けの市場経済、成功か〓イラクの企業家たちは経済改革案について、強い不満の声を上げている。イラク企業家協会の会員であるワダ・スラプは「イラク企業は（海外）民間企業に太刀打ちできない。イラク企業の影が薄くなるだろう」と述べた。
世界銀行も「イラクが市場経済に転換するためには困難が予想されるし、この過程で社会的な弱者を保護するための措置が必要だ」と指摘した。
一部の専門家たちは、米国が第２次世界大戦後の日本のように、イラクに市場経済と民主主義を定着させて湾岸地域の橋頭堡にする狙いだが、当時日本では外国人を排除したまま、日本政府主導で再建事業を行ったのとは違って、イラクの場合は民営化と外国人投資による再建策であるため、下手をすると「戦利品の取り分争い」になりかねないと展望している。
朴來正 金承眞 ecopark@donga.com sarafina@donga.com
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