中央派遣の地域協力官制度、「地方掌握」の議論

「中央と地方行政を結ぶ架橋なのか、総選挙用の地方自治体監督官なのか」

行政自治部（行自部）が中央政府と地方自治体間の円滑なネットワーク構築のために、８月から施行している「地域協力官」派遣制度に対して、地方自治体の反発が強まっている。

一部の地方自治体は、「行自部が人事停滞を解消し、地方自治体を監視するために、過去の安全企画部の調整官と同じような監督官を送り込んだのではないか」として、即廃止を主張している。

▲導入の背景と議論の拡散〓同制度が導入された趣旨は、「地方分権と国家均衡発展など主要国政課題推進の成功に向けて、中央と地方の業務協調を強化し、国を挙げた懸案問題に関して共同対応体制を構築する」としたもの。

だが、８月２５日に行自部が各市道に文書を送り、「機構と人、地方債発行など主な承認および協議事項、予算支援の要請に対する協議は協力官を経由すること」と指示し、協力官が要求する各種の情報と資料を提供するように求めたことで、葛藤が膨らんだ。

京畿道（キョンギド）公職協議会は声明を発表して協力官制度の廃止を要求し、公務員労組慶南（キョンナム）道庁支部と蔚山市（ウルサンシ）職場協も「行政自治部の人事停滞解消と地方統制向けという疑いだけを増幅させる旧時代的な権威主義的発想だ」として廃止を促した。

これに先立って、慶南道は、「一方的な協力官制度は、むしろ地方分権を阻害する可能性が高い」として当初から協力官を拒否していた。

▲なにが問題なのか〓業務の重複性と政府の地方自治体掌握の是非が最大の議論となっている。

主要国政課題と関連した地方世論を把握する役割は、８月に復活した各市道の世論係業務と重なり、予算支援事項に対して協力官を経由するようにしたことも報告手続きを一段階増やしたのに過ぎないという指摘だ。

８月末にシム・ジェヨン釜山（プサン）協力官が市世論係職員に、「市長に報告する内容を見せてほしい」と京釜高速鉄道や新港湾建設など地域の懸案問題に関する参考資料と民心動向資料を要求したことで世論係の幹部が抗議するなど、いざこざがあった。

済州道（チェジュド）のある公務員は、「協力官の歪曲した情報でむしろ、中央と地方間の相互不信の溝が深まる可能性がある」と語った。

協力官のあやふやな役割にも問題がある。キム・ソクジン慶北（キョンブク）協力官は、「行自部の活動指針である民心把握や隘路事項の把握は実がないと思う」とし、「地域活性化のような特定分野に集中した方がよさそうだ」と述べた。

これに対して、行自部・自治行政課の関係者は、「地方分権は強化する反面、国家レベルの社会葛藤はさらに大きくなっている現実を考えた時、協力官はさらに多くの役割を担うだろう」とし、「時間を持って、見守ってほしい」と述べた。