米下院議員が１７日（現地時間）、韓国、日本、中国、台湾のアジア４カ国を「為替レートを操作する国」とし、政府に「あらゆる手段」を使って是正するよう求める決議案を提出した。
メキシコのカンクンで行われた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が決裂し、米政府と議会に、強硬な通商外交を注文する声が高まっており、この決議案は採択される可能性が高いものとみられている。
米ウォールストリートジャーナル紙が１８日報じたところによると、この決議案は「アジアの４カ国が為替レートを操作し、２０００年の夏からこれまで、製造業の働き口２７０万を奪うのに大きな影響を及ぼした」と主張している。
決議案は特に、中国の元に言及しているが、韓国への圧迫も併行されるものとみられる。
最近、全米８２の産業協会がアジアの４カ国を為替レートを操作する国と指摘したことはあるが、米議会が「為替レートを操作する国」と定義付ける動きを見せたのは、１９９０年代半ば以来。
米下院・中小企業委員会のドン・マンジュルロー委員長は同日「アジア各国が為替レートを操作し、アジアの輸出製品が米市場では１５〜５０％にのぼる価格競争力を不当に得ている」と非難した。
フィナンシャルタイムズは同日、これとは別に、全米製造業者協会（ＮＡＭ）が米通商法第３０１条（不公正貿易国に対する交渉制裁条項）に基づき、中国政府の外国為替市場への介入を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に提訴する計画だと報じた。
通貨問題をめぐった最初の３０１条紛争となる今回の提訴が成立すれば、米通商代表部は義務に基づき、実態調査を行わなければならない。不公正行為が確認されれば、米政府が正式に世界貿易機関に提訴することになる。
朴來正 ecopark@donga.com
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