「９・５住宅対策」で再建築市場が大混乱

「９・５住宅価格安定策」のあおりを受け、ソウル江南（カンナム）地域の再建築マンション価格が大幅に下落し、慌てふためいて売りに出した物件が急増している。

また、再建築を進めてきた組合員たちは突然先行きが不透明化したため、大きく混乱しており、組合と建設会社が緊急対策会議を開くなど、対策作りに乗り出した。

７日、関連業界によると「９・５対策」発表から１日でソウル江南区大峙洞（テチドン）の銀馬（ウンマ）マンション３１坪は呼値が７億７０００万ウォンから６億８０００万ウォンまでと９０００万ウォンも値下がりしたが、取引はストップしている状況だ。瑞草区（ソチョグ）の盤浦（バンポ）２団地１８坪も急な売り物が出て、７億ウォンから６億７０００万〜６億８０００万ウォン台まで落ち込んでいる。相場が異常な高値を続けてきた江東区（カンドング）地域も売りに出した物件が大きく増えて、価格も暴落している。

再建築を推進する組合は対策作りに追われている。

江南区開浦洞（ケポドン）住公２団地の李ヨンス組合長は「政府の『９・５対策』で、これまで進めてきた事業計画が台無しになってしまった。政府の要求どおりなら、面積の配分が難しくなる」と述べた。李氏はまた「『私たちのマンションの再建築はどうなるのか』と懸念する組合員の問合せが殺到しているが、どう答えたらいいか戸惑っている」と戸惑いを隠しきれずにいる。

住居環境研究院の金ウジン院長は「政府の要求を受けて事業を進めれば、収益性が大きく低下する。世帯数を増やさず、面積だけを増やすことになる『１対１再建築』マンションの場合、事業を断念しなければならない団地が出てくるかも知れない」と予想した。

一方、再建築事業の推進に歯止めがかかり、工事を受け持っていた現代（ヒョンデ）、大宇（テウ）、三星（サムスン）、大林（テリム）などの建設会社も緊急対策会議を開いた。

Ｄ社のある関係者は「現在、受注した４０ヵ所あまりの再建築事業に対して、今回の措置による影響などを分析している。一部の事業は手放すことを余儀なくされるだろう」と話した。

一部の会社は、すでに全体事業で再建築事業が占める割合を減らす方向で検討を進めているという。