海外民主化運動者、公安当局の調査を受けずに入国許可

政府は、親北活動などを理由に帰国が許されなかった海外在住韓国人６１人に対して、公安当局の捜査なしで入国を保障する方針を決めた。

政府の高位関係者は５日、「このほど『民主化のための弁護士の集まり（民弁）』の崔炳模（チェ・ビョンモ）会長に会って、在日韓国民主統一連合（韓統連）など海外に在住している民主化運動関係者の名誉回復方案を議論し、ソン・ドゥユル、金ヨンム、チョン・ギョンモ氏の３人を除いた６１人に対しては、調査なしに帰国を許容するという政府方針を伝えた」と述べた。

大統領府の関係者も「国家情報院（国情院）と法務部の間でそうした議論が行われた。ソン氏ら３人が帰国する場合は必ず調査が要るが、残りの人々は大きな問題はないと思っている」と述べた。

これで、韓統連関係者は、７３年の結成以来３０年ぶりに、刑事処罰や公安機関による調査を受けなくても韓国入りできるようになる見通しだ。このため、１９日「海外の民主関係者の名誉回復と帰国保障のための凡国民推進委」が開く歓迎式には、４０人余りの韓統連の関係者が参加するとみられる。

また在ドイツ作曲家のユン・イサン氏（９５年死亡）の奥さんで、現在平壌（ピョンヤン）とドイツを行き来しながら滞在している李スザさん（７８）に対しても帰国が許可された。しかし、国情院はソン氏に対しては「拘束しないと言う保障はできない」という強硬な立場を崩していない模様だ。

金正勳 jnghn@donga.com