中国と日本が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に乗り出した。
先手を打たれた場合、東アジア経済圏の主導権を渡さなければならないという危機意識のため、韓国にとっても足下に火がついた状態だ。
日本は３日、カンボジア・プノンペンで開かれたアセアン経済閣僚会議で、商品サービス投資分野の制限を無くすＦＴＡ交渉を２００５年に始めることで合意した。今年１０月にインドネシア・バリで開かれる首脳会談で署名し、来年に無関税条件を決定する作業に取り掛かる予定だ。
日本は、タイ、インドネシア、マレーシアなど先行の６ヵ国と２０１２年までにＦＴＡを締結し、ベトナム、カンボジアなど後発の４ヵ国と２０１７年までに交渉を終えることにした。
昨年１１月に、アセアンと自由貿易地帯創設に向けた基本協定に署名した中国も、日本の追撃を意識して、ＦＴＡ交渉を加速化させる方針であることをアセアン側に明らかにした。
中国は、ＦＴＡの前段階で、アセアン加盟国が中国に輸出する農産物の関税を来年から大幅に削減する一方、関税引下げ品目を２００６年までに６００品目に増やす計画だ。農産物の市場開放問題で悩む日本と違って、中国はアセアンとＦＴＡを締結しても農業部門の打撃が大きくなく、有利な状況だ。
日本は、政府開発援助（ＯＤＡ）の東南アジアへの支援金を増やすことで、中国経済の影響力拡大にはどめをかけ、アセアン一角における「中国恐怖症」を適切に活用する計画だ。
中国とアセアンが自由貿易地帯になれば、人口１７億人に国内総生産（ＧＤＰ）２兆ドル、日本とアセアンが統合すれば、人口５億９０００万人にＧＤＰ４兆９０００億ドルの巨大経済共同体が発足することになる。
朴元在 parkwj@donga.com
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