江原・忠北のセメント輸送は完全停止 貨物スト

全国民主労働組合総連盟（民主労総）・全国運送荷役労組傘下の貨物連帯（トラック運転手で組織する労組、組合員２万５０００人）のストライキが、２２日で２日目になり、輸出用貨物の船積みや輸入原資材の持ち出しが急減している。また、内陸のセメント輸送が事実上停止し、物流に大きな被害が出ている。

しかし、貨物連帯が、コンテナと粉セメントトレーラ（ＢＣＴ）分野の運送料交渉の一括妥結を固守していた以前の立場から、一歩譲り、運送拒否を部分的に撤回するかどうかが注目されている。

この日、京畿道議旺市（キョンギド・ウィワンシ）にある京仁（キョンイン、ソウル・仁川）内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）の搬出・搬入コンテナの物量は、貨物連帯所属組合員らが作業を拒否することによって、普段の３０％台にものぼらなかった。

釜山港（プサンハン）、仁川港（インチョンハン）、光陽港（クァンヤンハン）など全国の主要港のコンテナ搬出・搬入量も普段の６０％台に落ち込んだ。また、船舶からおろしたコンテナが日々増えており、貨物連帯のストが週末以降まで長引く場合、埠頭が飽和状態になるものと懸念される。

江原道三陟（カンウォンド・サムチョク）と忠清北道提川（チュンチョンブクド）、丹陽（タンヤン）などのセメント運送も、事実上完全に停止した状況だ。

貨物連帯の金永昊（キム・ヨンホ）副議長はこの日、公式のブリーフィングで「これまでコンテナとＢＣＴ分野の交渉で、一括妥結を要求してきたが、国家経済の被害を最少化するため、執行委員会で他の結論を下すかもしれない」と述べた。

これは、交渉がのろいＢＣＴを除いた残りの分野は、交渉の結果次第で、運送拒否を撤回するかもしれないとの点を示唆するものだ。ＢＣＴ分野の貨物連帯組合員は、全体の５．５％にあたる約１５００人だ。

しかし、ＢＣＴはもちろんコンテナ分野も、２２日未明までの交渉以降、依然として交渉日程が決まっておらず、事態の早期解決は容易でないものとみられる。

建設交通部は、貨物連帯の運送拒否による物流被害を最少化するため、同日から状況が正常化するまで、釜山〜梁山（ヤンサン）区間インタチェーンジの高速道路を利用するコンテナ輸送用大型貨物車に対しては通行料金を免除するとしている。

また、与党民主党は、党役員会議を開き「違法な行動に対しては、法律と原則に基づいて断固とした措置を取らなければならない」ということで意見をまとめ、早ければ２４日ごろ、政府関係者と、貨物連帯の運送拒否に対する対策作りについて話し合う方針を固めた。