有名無実の米愛国法、相次ぐ爆弾テロで施行に弾み

イラクとイスラエルで相次いで発生した強力な爆弾テロが、０１年９月１１日のテロ以来、米国で制定された反テロ法である「愛国法」の本格施行の契機になるという観測が出ている。

米法務長官は１９日、「バグダット国連事務所への攻撃は、世界的なテロ脅威の実態を再確認させてくれた」とし「愛国法は、敵からのテロの可能性を予測し阻止するための有効な道具だ」と強調した。

同氏は１８日、愛国法施行など、政府の対テロ活動を擁護する１０回にわたる全国巡回演説を始めた。この演説は、ブッシュ大統領が来年の再選のために力を入れている州で行われる予定だ。

愛国法は、９・１１テロ直後の０１年１０月、米政府が提案し国会を通過した法律で、テロを起こす疑いのある人物に対する盗聴、尾行、計座追跡など、過去にはなかった権限を諜報機関などに与えるといった内容が盛り込まれている。

しかし、制定はされたものの、現在まできちんと実行されていない状態だ。共和党が多数を占める米下院でさえ、先月、愛国法条項のうち監視権の使用に対する核心条項を削除するよう、圧倒的票差で議決した。

また、フィラデルフィア、デトロイトなど１５２の都市では、愛国法に反対する決議案を通過させたりもした。この法が「ビック・ブラザー（Big　Brother）」のように国家監視体制を起こす可能性があるからだ。市民団体も、一部の条項が憲法に反するとし、廃止の訴訟を提起した。

異鎭 leej@donga.com