［社説］たらい回しの大統領府人事

今回の大統領秘書室再編の人事は一言で失望感を隠せない。下の石を抜いて上の石を支えるような形の人事は、専門性と多様性が強化されることを期待していた世論を無視したものだ。大統領の固有権限だと主張するが、誤った人事による国民の失望感と国政に対する憂慮を考えなければならない。

これまで大統領秘書室に対する一般的な指摘は専門性と多様性の不足だった。３８６世代で大統領選挙に活躍した人を中心に構成された秘書室が、国政をきちんと行えるだけの業務を把握しているのか、暮してきた経路も違ううえに、考え方も異なる人々の立場まで理解して受け入れるほど思考の幅が広いのかについて、大多数の国民は疑問を持っていた。だからこそ「アマチュア」という言葉さえ出ていたのだ。国民は今回の人事で、業務に精通しながらも独り善がりに陥らない、新しくて有能な大統領秘書室を期待していたが、実現しなかった。

信賞必罰の原則も守られなかった。資格が不十分だとすでに検証が終わった人をまた採用しており、当然責任を問わなければならない人々にも責任を問わなかった。そのため、大統領の人事スタイルについて温情主義、一度の側近は永遠の側近という批判が出るのではないか。「大統領選挙のときに活躍した人の有效期間は６ヵ月」としたのは盧大統領自身だ。今回の人事については、甚だしくは民主党内でも不満の声が高いという。いくら提案をしても受け入れられないとしたら、大統領がすでに「側近の人たち」に囲まれているのではないかと心配される。

人事に総選挙の要因を考慮したのも間違った。来年の総選挙に出馬させるために、多くの秘書官を辞任させたが、大統領秘書官のポストは選挙用の肩書きのためのポストなのか。大統領の認識がそれ位なら、これからまた何人の秘書官が総選のために辞表を出すのだろうか。盧大統領が側近である崔導術（チェ・ドスル）総務秘書官を呼んで、かつての自身の選挙区だった釜山（プサン）北−江西（カンソ）乙に出馬を勧めたという話は、まるで「３金政治」の復活を見るようだ。