［社説］大統領府の「韓総連対策」がこれでは

大統領府が今の時点で、韓国大学総学生会連合（韓総連）への対処策をめぐり、手配解除や韓総連の自己革新を持ち出すのは、あまりにも安易で無責任な態度と言うしかない。今は類似の事件が起きないように、確かな防止策を立てることが切実だ。まず、寛容を示して韓総連の変化を導き出すという大統領府の戦略は、成果を収めることができないことが立証された。

韓総連側が今回のデモについて、「米軍の軍事訓練に反対した非暴力的かつ象徴的なデモだ」と主張したことは、彼らの過度な闘争性が過去に比べて特段変わったところがないことを示している。５・１８記念式場の暴力デモに続き、米軍装甲車占拠デモで、韓総連に対する大多数の国民の憂慮は忍耐の限界を越えた。韓総連合法化問題は、韓総連の変化した姿が確認された後に取り上げられるのが手順である。

この点で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官が昨日、「いずれにしても韓総連の合法化は必要であり、韓総連の自己革新を前提に手配解除を推進する」と語ったことは、韓総連に対する「一方的な庇護」にしか映らない。与党でさえ韓総連の合法化を見直すべきだという声が主流を成しているにもかかわらず、大統領府が再び寛容論を掲げることは、実効性ある代案ではないことはもとより、根本的な解決策を願う国民感情にも真っ向から反する。

韓総連への対処はしばらく「法と原則」で対応するしかない。いつまでも韓総連が変化することを待っていることはできない。韓総連が従来の路線を放棄しない限り、またどんな違法デモが起らないとも限らない。

大統領府がなぜ温情論に執着するのか納得しがたい。与党民主党の３８６世代の議員らが指摘しているように、韓総連の運動方式は学生運動が進んではいけない道を逆説的に示している。大学社会内で韓総連がどれほど多くの支持を得ているのかも疑問だ。大統領府は韓総連に対して冷静かつ公正な法治の基準を適用しなければならない。