８日でブッシュ米大統領がイラク戦争の終結を宣言してから１００日目になった。
ブッシュ大統領は９日、ラジオ演説を通じて「戦後の１００日は、イラク国民にとって独裁が終わり希望がわき上がる、変化の時期だった」とし「イラク人警察の配置、銀行の開設、新しい貨幣の発行、石油の生産など再建に向けた驚くべき発展が実現し、これによってイラクはさらに安全になった」と強調した。
しかし、この演説については△相次いだ米軍の被害△諸問題が山積み状態のイラク再建△戦争の名分についての疑惑——などで内外に広がっている批判を念頭に置いたものとの分析が説得力を得ている。
▲イラクが安全になった？〓終戦宣言の後、１００日間にわたって米軍５６人がイラクで死亡した。今月初めには、事業のため訪問した米民間人が犠牲になったりもした。
９日には、イラク南部のバスラ地域で、英国軍が攻撃を受けた。バスラには、サダム・フセイン前政権下で迫害を受けてきたシーア派らが多く、これまで米英連合軍に、相対的に友好的だった地域だ。
また、米ニューヨークタイムズ紙は９日「イラク人の抵抗だけでなく、テロ勢力の攻撃も脅威になっている」と伝えた。７日、イラクのヨルダン大使館であった爆弾テロ事件では少なくとも１７人が死亡した。
ポール・ブレーマー米軍政最高行政官は８日「米軍が、戦争中に掃討しようとしたテロ組織『アンサール・アル・イスラム』所属の過激グループが戦争中にイランに逃避していたが、最近、イラクに潜入しているとの情報を入手した」と述べた。ブッシュ政権は、アンサール・アル・イスラムがテロ組織「アルカイダ」と関連があると主張してきた。
バグダッド陥落の後、４ヵ月が過ぎてもフセイン氏を逮捕できずにいることにも、ホワイトハウスは頭を悩ませている。
こうした状況で米軍は９日、一部地域の治安を、新しく構成されたイラク保安軍に初めて委譲するなど治安の責任をイラク人に引き渡す作業に着手している。米軍は「地方政府の庁舎、病院だけでなく、１０月からは、さらに敏感な施設の治安責任も委譲する計画だ」と発表した。
▲新政府の発足はまだまだ〓ブッシュ大統領は９日の演説で、新しい憲法の制定、自由選挙の実施などを約束した。ブレーマー行政官も最近「イラクの総選挙は、１年内に実施できるだろう」と言及した。
しかし、イラクでは、まだ過度政府さえきちんとスタートできていない。過度統治委員会があるものの、複雑な宗教、種族の間の軋轢（あつれき）のため、合意作りが難航している。２５人の委員のうち９人が過度統治委員会の首班を交代で務めるということについてのみ、やっと同意が得られた状態だ。米軍の主導で構成された過度統治委員会について、代表性と正統性がないという問題提起も絶えず出ている。
▲経済再建はいつ？〓英経済週刊誌エコノミストは最新号（９日発行）で、米軍のイラク占領費用を１週当たり１０億ドルと見なし「元々深刻な米国の財政赤字をさらに深刻化させている」と指摘した。
国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）のジェームス・ウールパンソン総裁は「イラクに合法的な政府が設けられてはじめて、再建資金に向けた融資を受けることができるだろう」と述べた。
エコノミスト誌は「イラクの石油を輸出し再建費用にあてたいという、米国の計画も早期に現実化されるのはむずかしいだろう」との見方を示している。石油産業の民営化など経済再建に向けた諸計画は、選挙を通じて新しいイラク政府が発足した後に決定できる懸案であるうえ、送油管など産業施設を狙ったイラク抵抗勢力の攻撃が相次いでいて、石油生産の再開が順調に進められずにいるからだ。
金承眞 sarafina@donga.com
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