パウエル米国務長官が７日、北朝鮮核問題の解決策として「書面安全保障と議会決議」方式を提示した。今月末か来月初めに開かれるものと思われる６者協議を控え、具体的な準備作業をする段階での発言だけに、ただ事ではない。パウエル長官は前日、クロフォードで休暇中のブッシュ大統領を訪問し、６者会談の戦略を話し合った。パウエル長官が提示したアイディアをブッシュ大統領が許可した「米政府の構想」と判断しても差し支えないだろう。
北朝鮮の不可侵協定締結要求とは距離があるものの、米政府が書面で北朝鮮に対する安全保障を約束し、米議会が決議の形で支持するなら、事実上の協定レベルの效力を発揮できる。政権の安全が保障されれば核を放棄するという従来の主張が偽りでないなら、北朝鮮は米国の提案を肯定的に検討すべきだ。北朝鮮が不可侵協定に固執し続ければ、実際は核保有が目標だという国際社会の疑惑を払拭しきれない。北朝鮮はパウエル長官の構想から希望的なメッセージを読み取り、前向きな姿勢を示さなければならない。
北朝鮮はなかでも、「対価のない核放棄」を主張した米国の態度変化に注目すべきである。米国の変化は、北朝鮮が核を放棄すれば、体制保障はもとより経済的・人道的援助を拡大するという国際社会の全般的なムードを代弁している。北朝鮮は、核を放棄するかどうかによって、克明に変わる自分の未来を考えなければならない。平和的解決に向けて最善をつくす国際社会の努力に応じることが北朝鮮の進む道である。
パウエル長官は、北朝鮮の核協議に参加する国家が共同で安全保障をする方法も提示した。失敗となりつつある米朝枠組み合意の弱点を補完できる案という点で、意味がある。北朝鮮の核協議に参加する韓国と北朝鮮、米、日、中、ロの６ヵ国がそれなりの役割を果たすには、責任を分担することが望ましい。会談が北朝鮮と米国が中心になって、４ヵ国は取り巻きとなる「２＋４」方式になれば、摩擦が生ずるしかない。
特に、核心当事国である韓国が補助の役割に退いてはいけない。北朝鮮に提示する案を具体化している米国と緊密に協議して、意見を一致させなければならない。来週開かれる韓米日の実務協議が、３ヵ国の協力を緊密にする契機になることを望む。
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