「早期退職を防げ」
人口の高齢化に危機感をつのらせている先進国に、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）がまたしても警告のメッセージを送った。今度の警告は、経済成長と同様、短期間で高齢化が進んでいる韓国にも当てはまるものだ。
ＯＥＣＤは最近「高齢化社会とエスカレートする年金危機」という報告書を通じ「メンバー国がそれぞれ年金制度の改革に取り組んでいるが、早期退職を防げるような制度と価値観の変化が並行してこそ、危機は克服できる」と警告した。
▲５０年には２人が老人１人を扶養〓非経済活動人口である老人の増加は経済にしわ寄せを与える。
ＯＥＣＤは退職年齢を高めない限り、メンバー国の平均老人扶養率が現在の２２％から５０年には４６％と増えるだろうと展望した。
扶養率は、６５歳以上の人口を２０〜６４歳人口と比較したもので、５０年には６５歳人口１人を扶養するために２０〜６４歳の年齢層に属する２人が産業生産に携わらなければならことを意味する。
▲５５歳以上の就職率を高めなければ〓ＯＥＣＤが提示した短期的な解決策は、５５歳から６４歳の「高齢化直前」世代の雇用を増やすこと。ＯＥＣＤの調査結果、これに属する年齢層の就職率は平均４８％だが、国別では２５％（フランス）から７０％（スイス）とまちまちであることがわかった。
就職率の低い国の場合、長期欠勤をしたり、障害者年金を受け取るやり方などで、事実上定年を２、３年繰り上げて早期退職するものと分析された。
これとともに、ＯＥＣＤは老人就職を助けるため、彼らに対する雇用差別を取り除く一方で、再教育を強化し、老年層に合う労働時間や労働条件などを政府が提示すべきだと促した。
▲韓国、退職後１８年をぶらぶら〓ＯＥＣＤの分析によると、メンバー国の中で韓国の平均退職年齢は６７．１歳で日本（６９．１歳）に次いで二番目に高い。これは、退職後、社会安全システムの不備など、先進国に比べて早期退職しがたい仕組みによるところが大きいものと分析される。
それに対し、平均寿命は癌など、３大死亡原因を適切に予防すると仮定すれば、８５〜８７歳まで増え、退職後２０年近く遊ぶことになる。
統計庁の調査によると、韓国社会はすでに００年に６５歳以上の老人人口が全体の７％以上を占める高齢化社会に突入し、１９年には老人人口が１４％以上の高齢社会に入る見通しだ。
朴來正 ecopark@donga.com
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