［社説］大統領の任期を心配する状況までに

就任５ヵ月を迎えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の支持率が急激に落ちていることは、新政権の国政運営方式に対する国民の危機感をそのまま表わしている。政権初期の同じ時期に調査した金大中（キム・デジュン）前大統領、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の支持率の半分水準であることには戸惑うばかりだ。

政権勢力はこのような類を見ない結果を政治、経済、社会、安保など国政全般に対する国民の警告として受け止めなければならないだろう。今、国の内外の状況は厳しい。外部には北朝鮮の核問題が足を引っ張っており、内部には労使間の葛藤、貧富の両極化、青年失業など国民生活の経済が悪化の一途をたどっている危機的な局面だ。

新党立ち上げから始まった与党の内紛は、与党代表の不正疑惑に対する適切でない対応と大統領府「３８６参謀の陰謀論」をめぐって、今や大統領府と民主党が対立する状況にまで展開されている。盧大統領は相変らず不適切な言動と「派閥作り」という指摘から自由になれない。最も大きな問題は、事情がこのように切迫しているのにもかかわらず、政権勢力が現在の状況を脱権威主義の過程で生じ得る過渡期的な現象としかみていないという点だ。

こうした面で「盧大統領の最大の過ちは危機を危機として認めないことだ」と話した民主党の金槿泰（キム・グンテ）議員の指摘は国民の共感を得るに値する。これを受けて「盧大統領が任期をすべて終えなければ、国は本当に難しくなる」とし、「大統領の任期」の話まで取り出したのだろうか。与党議員が体感する国民の与党離れ現象がこれくらいなら、一般国民は言うまでもないだろう。

盧大統領と政権勢力はもう変わらなければならない。国民がどうして政権に背を向けるのかを冷情に振り返って、それをもとに国政運営の枠組みを新しく立てなければならない。必要であれば、人も果敢に変えなければならない。何より自分と違う声を出す人や集団にこれ以上対立するのではなく、包容の政治を繰り広げなければならない。今は危機をチャンスに変えるという盧大統領の覚悟が切に求められる時期だ。