三星（サムスン）、ＬＧ、韓国電力、現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫの５大企業の内部取引き規模は、１９１兆ウォンで、全体の売上げに占める割合は４０％に近いことが明らかにされた。
また、大手企業は、内部取引きを利用した売上げ向上に依存しすぎていると指摘された。
２７日、金融監督院（金監院）が資産規模５兆ウォン以上の企業（ガス公社を含め１８社）の２００２年の連結財務諸表などを分析した結果、５大企業の総売上げのうち、内部取引きが占める比重は、３８．１％と集計された。
これは０１年の１６５兆ウォン（３７．４％）より増加した数値で、５大企業以外の企業の９．７％に比べ、約４倍高い数値だ。
特に１８の企業グループの総売上げ（４５０兆８００９億ウォン）と営業利益（３９兆３８４３億ウォン）で５大企業が占める割合は６９．０％と７６．５％で、０１年より３〜５％ 向上し、経済力集中現象が深刻化している。
企業グループ別には、三星グループが、営業利益率（１１．２７％）では韓国電力とポスコに抜かれたが、資産、資本、売り上げ、営業利益などで財界トップを維持している。
金監院の黄仁泰（ファン・インテ）専門審議委員は「１８の企業の製造業部門の平均負債比率は１６８．１％で、通貨危機以来、構造調整の過程で目標として提示された２００％未満を維持するなど、収益性は好転している」と分析した。
営業利益で利子などの金融費用をカバーできる資金能力を表す利子補償倍率は１８の企業の平均が５．１０を示し、昨年の３．０５より高くなった。
営業利益で金融費用を支払えない利子補償倍率が１未満の企業は、韓進（ハンジン）と現代の２社に過ぎず、０１年（５社）より減少した。
金東元 daviskim@donga.com
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