対北朝鮮不可侵保障めぐり米政府内で見解差

米国は北朝鮮核問題の解決に向けた協議の再開と関連し、３者協議の開催と同時に韓国と日本を含めた５者協議をスタートさせる２段構えの進め方を考慮していると、ホワイトハウスが２２日に発表した。

ホワイトハウスのマクラレン報道官は同日、記者たちに「韓国と日本を含めた５者協議に即時につながる３者協議の開催可能性に関して中国と意見交換を行っている」と述べた。同報道官は「中国や日本、韓国と共に、北朝鮮に検証可能で取り返しのつかない完全な方法で核計画を放棄させるために、いかに会談を始めたらいいかに関して緊密に意見交換を行っている」としながら「しかし、多国間協議形式についての合意には至らなかった」と付け加えた。

しかし、北朝鮮に対する不可侵を保障する問題に関しては、同日米国務省とホワイトハウスがやや違う立場を示した。

ホワイトハウス報道官は北朝鮮に対する不可侵を保障する方策を検討しているといったワシントンポスト紙の報道を否定し「我々は脅威に屈服しない。北朝鮮に義務を遂行させるための誘因策を提供することはない」と述べた。

しかし、米国務省のバウチャー報道官は、米国が北朝鮮に対して書面で不可侵を保障すると述べたアーミテージ国務副長官の年初の発言が「未だ有効」と述べ、意見の食い違いを見せた。バウチャー報道官は「現時点において重要な問題は、米国が（不可侵関連の）文書を提供するかしないかではなく、北朝鮮が核兵器の開発を中断するかどうかである」と述べた。

アーミテージ副長官は今年１月、「我々は北朝鮮に対して何らの敵対的な意図も持っておらず、北朝鮮を侵攻する考えもない」とし「文書交換であれ公式声明であれ、これを記録する方法があると思う」と述べている。

これと関連してパウエル国務長官は同日、北朝鮮が核兵器開発計画を隠密に再開できないようにする合意を望んでいると述べ、「今度こそ、 不可逆的で恒久的な解決策を希望している」と強調した。パウエル長官は「北朝鮮は核兵器開発に未来が無いという事実をきちんと知っておくべきだ」とし「我々はこの７〜８ヵ月間きわめて成功裡に北朝鮮の周辺諸国が一貫したメッセージを北朝鮮に伝えるようにした」と述べた。

一方、ボルトン国務次官は２７日に中国、３０日に韓国、８月の１日には日本を順次訪問して、北朝鮮の核問題に関して突っ込んだ意見交換を行う。

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