［社説］大統領府が検察統制をすべきと言うのか

グッドモーニング・ゲートと関連して巨額の金銭を受け取っていた疑いで、検察召喚を控えている与党民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）代表の不適切な言動は、口癖のように検察の中立性保障を叫んできた政治家の建前だけの検察観を実感させる。また、政治が検察を思いのままにできるという政治家の旧時代的な惰性が、検察の中立性を阻害する最大の障害要因であることは明確だ。

鄭代表が大統領府の関係者と会って、「検察を十分に統制できないから、このような状況になった」と不満をもらしたのが事実なら、彼は大統領府と検察の双方を侮辱したと言える。「検察を利用しない」という盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の再三の約束や、「捜査辞典から『もち代』という用語をなくす」という宋光洙（ソン・グァンス）検察総長の公言のいずれも認めないという意味だからだ。

そこで鄭代表が、大統領府の影響力行使による政治的解決を期待し、召喚に応じないのではないかという疑念が浮かぶ。さらに、与党議員のかなりの数が似通った認識を共有しているなら、現政権が推進している検察改革も、結局は検察掌握の手段に悪用されるのではないか憂慮される。民主党がきのう鄭代表に対する捜査手続上の礼儀を問題視して、検察総長の国会出席を推進することにしたことも、一種の政治的デモに見える。

大統領府の関係者は、鄭代表に「この御時世にどうして我々が検察を統制するのか」と非難したという。しかし、大統領府の関係者らが「被疑者」と会ってそのような話をしたこと自体が、穏やかではない。率直に言って、鄭代表が自ら釈明したように本当に潔白ならば、外でとやかく言わずに、検察に行って話せばいいのではないか。

鄭代表の問題で検察が現政府に入り、最も深刻な危機に直面しているものの、検察にとっては今回の事件がむしろ政界の外風を遮断して、独立性と自立性を確保する好機にもなり得る。政治的考慮を一切排除して、法執行には例外がないという原則に忠実になればいい。