［社説］新しい労使モデル、急ぐべきではない

新しい労使関係のモデルを来月１５日までにまとめるという政府の計画は、あまりにも性急な印象を与える。１人当りの国民所得１万ドルを超えたばかりの時点で労使間の葛藤を乗り越えなければ跳躍できないという政府の認識には共感する。しかし、国家百年大計となる社会統合案を１ヵ月余りで完成するというのは理解に苦しむ。

現在、最も急がれる国家懸案の一つは、集団利己主義とストによる社会的費用を減らすことだ。しかし、労使が鋭く対立する状況で、短期間で双方を納得させるモデルを作るというのは不可能に近い。政府が新しいモデルを示しても、労と使のどちらかがこれを認めなければ、無用の長物となる。

英米式だの、ヨーロッパ式だの、オランダ式だのと、このほどの労使関係のモデルをめぐる議論はむなしい。先進国の中に類似の発展モデルを見つけることができない韓国は、これまでどの国も歩んだことのない道を選ばなければならない。発展段階や経済状況が特に違う先進国を真似するだけでは、韓国の現実を反映することができない。私たち自ら正確に診断して処方箋を下さなければならない。すでに１人当りの所得が３万ドルに逹した先進国と違い、私たちは当分成長に力点を置かざるを得ないという事実も忘れてはならない。

「韓国は７０年代の英国のようだ」という外国人たちの指摘は、軽く聞き流すことができない。あまりにも強硬な労組のために経済が疲弊した英国病の現象が、韓国でも現れているという警告だからだ。国家経済を考慮に入れた長期的な観点から労働運動が行われなければ、そうした警告の意味がない。

新しく作られる労使関係のモデルは、「１人当たり所得２万ドル時代」という国家的目標を達成するために、労使双方が共存する風土を定着させ、恒久的な労使平和を保障しなければならない。これは決して短期間に机上の空論でできるものではない。政府は、時間がかかっても十分な意見収拾の過程を経て、当事者である労使双方が承服する案を作り出してほしい。