盧大統領、暴力団対策を指示

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１７日、「最近、国民は経済不況に加え、組織暴力団などの民事暴力によって、生活の安全まで脅かされる二重苦にさらされている」と述べ、「検察と警察は、暴力団などの民事暴力を取り締まり、国民が安心して生業に従事できる社会環境づくりに努力してほしい」と指示した。

盧大統領は１７日午前、大統領府で、高建（コ・ゴン）首相や康錦実（カン・グムシル）法務長官、金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治長官、宋光洙（ソン・グァンス）検察総長、崔圻文（チェ・ギムン）警察庁長が参加して開かれた社会関係長官会議でこのように強調したと、尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府スポークスマンが伝えた。

盧大統領はまた、「零細商人から場所代を巻き上げたり、債権の取り立てを理由に暴力を振るって脅し取ることがあり、債権債務関係を口実にした人身売買や暴行、監禁などもある。いくつかの組織暴力団が、国民の生活を脅かしている」と指摘した。

盧大統領はさらに、最近の労組や各種利益団体の集団行動について、「集団行動は対話と妥協を原則に対応しなければならない。法秩序を無視し、集団の力を悪用して利益を貫こうとする行為は、法と原則に則って対応してほしい」と述べた。

この会議で金斗官長官は、「１６日から９月２４日まで、全国の警察が『強力犯罪掃討１００日計画』に突入した」と述べ、「拉致、誘拐、人身売買などの反人倫的犯罪や国民生活周辺でのゆすり、強盗、窃盗などの民事暴力を重点対象として強力に取り締まる」と報告した。金長官はまた、「地方の警察庁別に人質・拉致捜査班を稼動させ、風俗街などの犯罪多発地域を『特別管理区域』として２４時間治安活動を行なっており、組職暴力掃討に向けて１１日から６ヵ月間、検警合同捜査部を設置・運用して、組織暴力の存在基盤を壊滅する」と明らかにした。

金正勳 jnghn@donga.com