盧大統領「省庁内の横の連携つくる」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１６日、「社会的な葛藤が浮き彫りになる懸案について、盧武鉉政権はかなりの不法行為も見逃してくれると思われているようだが、そういうふうに判断しないでほしい。（不法行為については）断固とした姿勢で対処してほしい」と述べた。

盧大統領は同日、大統領府の迎賓館で全国の警察指揮官２８１人を対象に特別講演を行い「私が以前からよく労働者側に立ち、何でも対話と妥協で解決しようとしているからしばらく見守ろうと言っているが、これは交渉を見守るということであって、不法行為を見守るということではない」と述べて、このように強調した。

また「政府省庁内の非公式的改革主体勢力」をめぐる議論について、盧大統領は「何かを変革しようと常にアイディアを出し、革新の雰囲気を作り上げていく少数の情熱的な人たちがいる。彼らの参加を制度的に保障するということであって、彼らが革新の主体になるわけではない」と説明した。

盧大統領は「一省庁にとどまらない省庁間ネットワークを構築することで、政府省庁内の横の連携ができるようなシステムを作る」とし「討論や会議、インターネットなどを通じて、国政全般について革新に向けた提案を行い、参加できる枠組みを作ろうというのが革新の主体に対する私の構想だ」と述べた。

盧大統領はまた「改革主体の話をしたら、『文化革命をしようというのか』『組み分けをしようというのか』と批判する声があるが、批判というより、足を引っ張るように思える。大韓民国は文化革命ができるような国でもなく、業務革新をする人がより良い待遇を受けることについて、どうして『組み分けだ』と言えるのか」と反論した。

続いて盧大統領は「過去においても、政権さえ変われば革新チームを設けていたが、今度は違う。外部機関に発注するようなこともしなければ、大学教授を集めて外からああせよこうせよと口を挟むようなこともしない。小さな政府も目指さず、公務員のリストラを改革の第１課題に据えることもしない」と強調した。

さらに、盧大統領は、国家情報院（国情院）、検察、警察、国税庁の４大権力機関については「これから聴聞会がつまらなくなるほど、関心が冷え込むように、権力との関係で確実に中立を保障する。不当な命令、政治的命令は下さない」と述べた。

また「国の総合的な情報部門の役割を国情院が一部担当しているが、一ヵ所に引き続き依存することは難しい。警察が持っている情報力を、国情院の補助的な力としてではなく、社会綱紀と治安という国の中枢だと思って、政府を支えていく必要がある」と述べ、警察の情報力の強化を呼びかけた。

金正勳 jnghn@donga.com