映画界反発の韓米投資協定 経済副首相は強行方針

金振杓（キム・チンピョ）副首相兼財政経済部長官は、スクリーン・クオーター制（映画館に韓国映画の一定日数の上映を義務付けた制度）を譲歩するように映画界を説得して、韓米投資協定（ＢＩＴ）を結ぶという立場を重ねて語った。

金副首相は１４日、ＫＢＳテレビの「生放送、深夜討論」に出演し「１９９８年の韓米投資協定を米国側に要請したのは韓国側で、実務合意まで取り付けた。その後、５年間は映画界の反発に押されて協定をひっくり返された。ところが、韓国映画はこれまで市場占有率も高まり、相当な競争力を保有しているので、韓国映画を世界舞台に進出させるよう、政府としても支援策作りに乗り出す構えだ」と述べた。

金光賢 kkh@donga.com