対北朝鮮送金疑惑事件を捜査中の宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検査（特検）チームは１２日、政界の一角で、特検の捜査が金大中（キム・デジュン）前大統領にまで及ぶことに反発して取り上げている統治行為論について、「統治行為かどうかの最終判断は、裁判所がすることだ」と述べた。これは、実定法違反者をみな起訴する方針であることをほのめかすものであり、注目される。
特検チームが、統治行為論に関して公式的に意見を明らかにしたのは、今回が初めてだ。
特検チーム関係者は同日、「統治行為論という言葉は不適切であり、司法審査という言葉がある。国家のためにした行為の場合、実定法に違反していても、司法がこれを免責することが理論的根拠だ」とし、「したがって免責するかどうかは、起訴を通じて裁判所が判断することだ」と述べた。これは特検チームが、当時統治権者だった金前大統領に対しても、違法事実が明るみになった場合には原則通り起訴して、裁判所の判断を受けるという意味に解される。
しかし同関係者は、「金前大統領に対する調査や起訴するかどうかについては、まだ議論されていない。免責問題は、李瑾栄（イ・グンヨン）氏など、これまで行われた起訴についての説明にすぎない」と述べ、金前大統領に対する司法処理に拡大解釈されることを避けた。
一方、特検チームは、朴智元（パク・チウォン）前文化観光副長官を１６日午前、召喚することにしたと明らかにした。特検チームは、朴前長官に対して、南北首脳会談と対北送金事件の全般にわたって取り調べる予定だ。また、金前大統領に対北送金計画を事前に報告したのかについても明らかにする方針だ。
特検チームは同日、再び李益治（イ・イクチ）前現代（ヒョンデ）証券会長を召還し、金潤圭（キム・ユンギュ）現代峨山（アサン）社長と金在洙（キム・ジェス）現代グループ経営戦略チーム社長に対して対北送金を指示した経緯や、００年の３、４月の南北首脳会談予備接触に参加した当時の北朝鮮側との交渉内容など、カネの性格について集中的に取り調べた。特検チームは、李前会長の供述を裏づけるために、金在洙社長を再び召還した。
吉鎭均 leon@donga.com jarrett@donga.com
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