大企業の首都圏工場の増設、大統領府が容認方針

大統領府は、宅地開発促進法と産業集積活性化法に縛られて議論を巻き起こしている三星（サムスン）電子・器興（キフン）工場の増設問題について、一部の半導体組み立てラインを地方に移転するという条件付きで、年末までに工場増設を認める方針を固めた。

大統領府関係者は１１日、「三星電子の器興工場や、双龍（サンニョン）自動車の平沢（ピョンテク）工場、東部（トンブ）電子の陰城（ウムソン）工場など、首都圏にある大企業の工場増設問題について、原則として認定することにした。三星電子の場合は器興工場の増設を認める代わりに、一部組み立てラインを地方へ移転することにした」ことを明らかにした。

同関係者は、「三星側もこうした計画を考慮しており、大統領府は首都圏集中現象の抑制と、地方活性化という側面で三星側の計画を前向きに受け止めることにした」と述べた。

大統領府政策室の別の高官も、「首都圏抑制という名分も重要だが、国家競争力強化という側面から首都圏内工場の増設を認めるしかない」とし、「三星側は工場増設が禁じられる場合、工場を中国に移転する計画も持っていると聞いている」と説明した。

同高官は、「三星電子器興工場の一部ラインは、必ずしも一ヵ所に集まっていなくても良いパートがある。こうしたパートは地方に移されることになる」と述べたが、どの地方に移転するかはまだ決まっていないと述べた。

大統領府は、これら首都圏工場増設の許容時期については、年末までに決着をつけて来年中に増設できるようにする方針だ。大統領直属機関の国家均衡発展委員会が、地方巡回討論会を経て、地域均衡発展プログラムを具体的にまとめれば、これと連携して首都圏工場の増設問題を片付けるということだ。

しかし、大統領府の条件付き工場増設許容の方針は、首都圏集中の抑制と地域均衡発展という双方の立場を考慮した政治的な解決策であり、大統領府が民間企業の工場敷地の選定にまで口を挟むのは適切でないとする指摘もあって、議論が予想される。

これについて三星電子側は、「半導体の一部ラインを地方に移転するのは、業種の特性から不可能な話だ。大統領府側とこうした方案について話し合ったことがなく、まして提案したこともない」と明らかにした。

一方、こうした方針について、国家均衡発展委員会は企業別に例外を置くのは望ましくないという立場で、大邱（テグ）や江原道（カンウォンド）、忠清北道（チュンチョンブクド）などは首都圏工場の増設を許容すると、これら工場を自分の地域へ誘致できないとして反対を強めているため、混乱が予想される。

崔永海　金泰韓 yhchoi65@donga.com freewill@donga.com