［社説］対日外交も国益が優先だ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が就任後２番目の訪問国に日本を選んだのはいい選択だ。重要な隣国であると同時に友邦である日本との関係増進は新政権の外交力拡大のために良い基盤になり得るからだ。そうした意味で、明日から始まる盧大統領の訪日が「誇示用の儀典行事」ではなく国益拡大のための実用主義的な会談になることを期待する。

盧大統領と小泉純一郎首相が取り上げるべき議題は簡単なものではない。両国首脳は、韓米、日米首脳会談を通じて用意された北朝鮮の核問題解決策の最後の軸を完成しなければならない。何より両国が共同で決然とした姿勢をもって北朝鮮の核を容認できないとの意志を訴えることが重要だ。北朝鮮の核放棄を誘導するためには、北朝鮮に直接・間接的な影響を及ぼすことができる両国の堅固な協力がぜひとも必要だ。小泉首相の日朝首脳会談と最近Ｇ８首脳会議の経験を共有することも役に立つだろう。

自由貿易協定（ＦＴＡ）締結と韓国人の日本入国査証免除などに関する話し合いは、両国の実質的な関係進展を見積る尺度である点で注目される。人的・物的交流の拡大こそが、両国を「真の隣国」に変える近道だ。

懸案を議論することに劣らず重要なことは、両国間の信頼構築だ。創氏改名の妄言が当事者の謝罪と日本政府の解明で収まったものの、後味は良くない。盧大統領の日本滞在期間に日本参議院が有事法制を処理するだろうという消息も流れている。最終的には日本が決める問題だが、必要ならば韓国側で取り上げて日本の右傾化が両国関係を害することを防がなければならないだろう。

盧大統領が「日本国民との対話」を通じて直接所信を述べることに憂慮もあるが、一応新鮮な試みだ。また一部の国内世論の反発にもかかわらず、顯忠日（ヒョンチュンイル、国のために命を捧げた人々を慰める日）に日本天皇との晩餐計画も受け入れた。光復（クァンボク、日本の植民地からの解放）後の世代である盧大統領のこうした前向きな仲直りジェスチャーに対して日本側の肯定的な回答を期待する。そして、日本がこれ以上「近くて遠い国」でないことを期待する。