揺れる経済のリーダーシップ

経済政策決定者がその場しのぎの対応と無責任な発言で、経済不安を深刻化させているという指摘を受けている。

経済チームリーダーの金振杓（キム・ジンピョ）副総理兼財政経済部（財経部）長官は、主要懸案に対しリーダーシップを発揮できない状態で、朴昇（パク・スン）韓国銀行総裁も景気を正確に診断できず、信頼を失っているという指摘だ。

▲揺れる経済政策リーダーシップ〓朝興（チョフン）銀行の売却問題に対し、最近、大統領府が直接関与し「異常気流」が形成されている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領民政首席秘書官は２８日、「朝興銀行の労組がストを留保する代わりに政策室長主宰で、大統領府で朝興銀行労組と財経部官僚および専門家が参加する非公開討論会を開くことで合意した」と発表した。朝興銀行の売却は、金融産業構造調整の核心懸案で、当然経済副総理が責任もって解決すべき基本業務であることを考えると、金副総理は後まわしにされたことになる。

金副総理はまた、出資総額制限制度についても、現行通り維持するか敵対的買収合併に対抗し経営権を防御できるよう、一部緩和方針を明らかにしてきた。しかし、公正取引委員会（公取委）は、出資総額制限を強化する方策を推進している。

金副総理が就任直後、法人税引下げ方針を明らかにした時、大統領府周辺では不満の声が出てきた。また、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領まで、「法人税引下げは、財政構造と経済全体に及ぼす影響を総合的に考慮し、検討しなければならない」としながら、慎重な接近を指示した。

金副総理自ら発言の内容を変え、信頼性を落としているとの指摘も出ている。就任当日の記者会見で「短期浮揚策は使わない」と性急に発表したが僅か半月で、「必要なら赤字財政を検討することもできる」と発言内容を変えたのが代表例。

梨花（イファ）女子大学の金錫俊（キム・ソクジュン、行政学）教授は、「大統領府周辺のいわゆる『実勢（核心人物）』や盧大統領と『コード』が合うと主張する長官たちが、副総理のリーダーシップを認めないため、このような現象が起きている」と指摘した。

▲はずれる経済展望、信頼を失った金融政策〓朴昇総裁は１月３日、新年記者懇談会で「今年の成長は輸出と設備投資が主導する」とし、「投資が活発になれば、物価が不安になる」と語った。

朴総裁はそれ以降、４月末までイラク戦争、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題、ＳＫグローバル問題など相次ぐ悪材料で景気低迷が進んだが景気が下半期、または、来年には良くなる」と述べて、金利引下げ論に屈しなかった。

しかし、朴総裁は５月入るやいなや、国内景気が予想よりはるかに深刻だとし、積極的景気浮揚策の必要性を主張した後、コール金利を引き下げた。

金融界の関係者は「中央銀行は、景気を一般経済主体より先に予想し、景気先行的役割を果たさなければならない」としながら、「１カ月先も予測できない中央銀行の金融政策を、はたして信じることができるのだろうか」と語った。

さらに、朴総裁が２９日、大韓商工会議所懇談会で「低成長高失業時代が到来する」と警告をしたのに対し、年頭の楽観論とは違って、行き過ぎた悲観論に走っているとの批判も出ている。

林奎振　千光巖 mhjh22@donga.com iam@donga.com